ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)

極度の貧困は根絶できるはずだ
私たちの孫の時代ではなく、
私たちの世代のうちに
極度の貧困は根絶できるはずだ  私たちの孫の時代ではなく、私たちの世代のうちに

カテゴリー:活動報告

洪水被災者支援のためマラウイに入りました!

MPJとMPJユースの会は、この3月に、サハラ砂漠以南アフリカ南東部内陸部の最貧国(一人当たりのGNI:270米ドル*)2013年:世銀)であるマラウイ共和国を訪問しました。(MPJユースのマラウイ研修報告(1)(2)(3))その際、私たちは今年1月に起きた大洪水の被害から被災地がいまだ立ち直っていないことを知りました。日本は政府としてすでに、国際協力機構(JICA)を通じ、1,900万円相当の緊急援助物資(テント、毛布等)を供与していますが、日本のNGOとしてもなにかできることはないかと考え、3月末にはジャパン・プラットフォーム様に出動趣意書を提出し、MPJもマラウイ支援に向けて準備を進めておりました。

WFPの方とそして少々遅くなりましたが、この度7月30日、食糧支援のため2人のMPJスタッフ(伊藤正芳、田村美津子)がマラウイに入りました。早速、WFPマラウイ事務所を訪問し、今後のMPJの食糧支援活動について話し合いました。WFPマラウイ事務所の所長は日本人の牛山ココさん。そして、青年海外協力隊員の張本ゆわさんも、ここで活躍しています。WFPでは1月の洪水に加え、ここ数年のエルニーニョ現象の影響で深刻な干ばつが続き、いまは2001年の食糧危機の再来を想定していることを伺いました。

日本大使館にて続いて、在マラウイ日本大使館やJICAマラウイ事務所にも表敬訪問をいたしました。じつは、伊藤も田村もマラウイでの青年海外協力隊員の経験があり、大使館でもJICAでも温かく迎えていただきました。そして西岡大使からは、政府間の支援に加えて、民間NGOによる支援が入ることの重要性について強調をされていましていただきました。私たちも、協力隊のときから培った「顔の見える支援」に多少なりとも寄与したいと心を新たにしました。

災害対策局にてそして最後にマラウイ災害対策局(Department of Disaster Management Affairs)にも伺い、これから向かう被災地現地での連携について相談をしました。温かく出迎えていただいたPrincipal Relief OfficerのFyawmpi Mwafongoさんは、ゾンバ県知事との面会から具体的な物資の輸送などの実務面においても、すみずみまでサポートを申し出てくださいました。彼は日本にも研修で訪れたことがあり、「Arigato-Gozaimasu」と日本語で語りかけてくださいました。私たちにとっても、心強い限りです。
マラウイは「ウォーム・ハート・オブ・アフリカ」といわれる平和なひとびとの国です。このアフリカの友人に対して、日本もオール・ジャパンで援助活動を行い、ますますの相互理解と交流を深めていきたいと、私たちは願っています。


【写真上】WFPマラウイ事務所にて、牛山所長(左)、青年海外協力隊員として入っている張本さん(右)と、MPJスタッフの田村(中央)
【写真中】在マラウイ日本大使館にて、西岡大使(中央右)と坂本一等書記官(中央左)を囲んで
【写真下】災害対策局にて、Principal Relief OfficerのFyawmpi Mwafongo氏と


*出典:世界銀行、2013年。

玉川学園にて理事長の鈴木が講演しました

講演する理事長
去る7月17日、玉川学園(東京・町田市)にてMPJ理事長の鈴木りえこが講演いたしました。
玉川学園は、2014年から将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図るスーパーグローバルハイスクールとして文科省の指定を受けている学校で、国際的な私学連盟「ラウンドスクエア」が開催する高校生の国際会議にも参加しています。今回は、その国際会議を模して生徒主催で行われた校内企画「たまがわ会議」の場に講師としてお招きいただきました。
”Act today, change tomorrow”というテーマで行われたこの会議には、夏休み中にも関わらず、グローバルな課題や国際機関でのキャリアに関心を持つ50名程の同校や他校の高等部・中等部の生徒さんが集まり、熱心に講演を聞いてくれました。

鈴木理事長はミレニアム開発目標(MDGs)の成果やミレニアム・ビレッジ等の現状を紹介しながら、アフリカの人々の生活や子どもの教育環境などについて、アフリカでの体験エピソードを加えて皆さんにお伝えしました。
ディスカッションの様子講演後は、生徒の皆さんがグループに分かれてディスカッションしました。講演から感じたことや学んだことを話し合い、問題解決に向けて何ができるかをグループでまとめ、皆の前で発表します。ある生徒さんは、アフリカでは携帯電話での送金システムが普及していることを初めて知り、テレビニュース等で貧しいアフリカとして伝えられるイメージだけでは偏りがあると気づき、自分で知ることが大切だと感じたと話してくれました。アフリカの貧困層が抱える問題について、女の子が学校へ通えるようにするには?若者が貧困のために武装グループに参加するのを防ぐには?など、個々の問題のつながりを考え、自分たちにできることは何か、どのように解決できるか、活発な議論が行われました。

参加したのはほとんどが女子生徒でしたが、少数派(!)男子生徒も含めて、将来は開発援助の分野で活躍してくれる人が育つことを祈っています!

第28回MPJ研究会のご報告(JICA中村様ご講演)

講師中村氏皆さんこんにちは!MPJユースの会代表の福谷です。
少し前になりますが、6月30日、文京シビックセンターで行われた第28回MPJ研究会にて、JICAアフリカ部の中村恵理様にお話を伺う機会を得ました。

中村様は現在独立行政法人国際協力機構(以下JICA)のアフリカ部にてケニア・ソマリア向けの協力を担当されています。今回は中村様がこれまで経験されてきた南スーダン、ダルフール(スーダン共和国)、ケニアなどでのお話を中心に聞かせていただきました。以下では、中村様に頂いたレジュメの国別のテーマに沿ってお話を紹介します。


1.国家建設のダイナミクスと長い長い道のり@南スーダン
2011年に独立を果たした南スーダンでは、新しい国家を建設していくためのインフラ整備の重要性を実感されたそうです。道が無ければ人も資材も地方へ届けることは出来ず、その事態の深刻さを、現地の様子を映した写真で私たちも感じることができました。また、紛争終結直後の混乱した社会の中で、内戦の再発を防ぐには、平和の配当を地域や部族の偏りなく、幅広く実感してもらうことが重要です。そのためにJICAは若者の職業訓練や、小学校の先生の再トレーニングといったプログラムを通じて、人々が生活費を得るために再び紛争に加担してしまうことを防ごうとしています。こうしたJICAが実施するプログラムは、「その国が最低限機能するために最低限必要な機能とは何か?」という観点から、現地と必要な機能を役割分担しながら進められています。特にJICAは、その中でも中長期的な事業に強みを持ち、農業開発などの援助事業を行っています。

2.民間セクターこそが開発の担い手@ダルフール(スーダン)
ダルフールに関しては、紛争影響下ではありながらも、日常の生活を送る市井の人々の様子を写真で見せていただき、意を突かれた思いでした。歴史的に、ビジネスが得意な国民性で、人々はハイリスク・ハイリターンの商業取引を行っていますが、今後の発展を考えると、現地での雇用を生む民間セクターをいかに伸ばしていくかが重要だということでした。

3.東アフリカの大国の見据える未来@ケニア
東アフリカ5カ国の玄関口であるモンバサ港を抱えるケニアでは、港湾整備や日本の商社と協同での地熱発電所の建設を通じて、更なる経済成長が促進されています。また、そうした成長の成果を全国民と分け合うという観点から、日本の国民皆保険制度の実現に向けた体制整備のための技術協力も行っています。そうした経済成長の一方で、ケニア国内にはソマリアからの難民コミュニティもかなりの数が形成されており、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と協力しての物資の支援も行われています。

現在、中村様はケニア・ソマリア向けの協力を担当されていますが、ソマリアは依然としてテロ組織の活動が沈静化しておらず、安全確保が難しいため現地に行かれたことは無いそうです。現在JICAによる面的な展開は行えておらず、今後は他の国際機関との協力や日本での研修事業を通じて、若年層が海賊やテロ組織に参加してしまわないよう、雇用の機会を提供していくことが重要になります。

また質疑応答の時間では、アフリカにおける中国の進出に関して、日本とは異なる援助方式であることについて、それぞれの国の強みを生かして上手くお互い利用し協力し合えればいいというお話があり、今後の国の援助機関同士の協力の重要性を感じました。

一括りにアフリカと言っても、現在も内戦状態の国もあれば、ケニアのように大統領自ら「もう援助は不要だ」というような発言をするほどに発展し、自信をつけてきた国もあるということを今回お聞きし、改めてアフリカでの国際協力の複雑さを実感しました。

個人的には、このようにアフリカの中でも特に大変な現場を多く経験されてこられた中村様ですが、ご本人は非常に穏やかな方で、その後の懇親会等も通じて、相手の意見に耳を傾けてお話されることを大事にされている印象を受けました。そしてそうした姿勢こそが、多くの援助機関や関係者と協力して援助計画を作り上げていく国際協力の現場では、最も重要な要素なのではないかと感じました。


中村様 プロフィール
独立行政法人国際協力機構(JICA)のアフリカ部にてケニア・ソマリア向けの協力を担当。国際協力銀行(インド向けのインフラ開発及び民間企業向けの海外投融資業務を担当)、JICAスーダン事務所(若年層向けの職業訓練や農村開発の事業を担当)、世界銀行民間・金融セクター開発局(南北スーダンの民間セクター開発を担当)を経て現職。

MPJユースの会
代表 福谷佳苗

ウガンダ・ルヒーラ村の小学校支援事業が完了しました!

小学校校舎ミレニアム・プロミス・ジャパンでは、昨年度「世界の人びとのためのJICA基金」によるご支援をいただき、2014年11月から2015年6月にかけて、ウガンダのミレニアム・ビレッジ(ルヒーラ村)にあるリャミヨンガ小学校と付属幼稚園の支援を実施しました。

リャミヨンガ小学校は、MPJがアミティエ・スポーツクラブとともに2010年に建設した小学校で、MPJでは建設後も、衛生的なトイレ、ソーラークッカーを導入した給食設備や太陽光発電による充電システム、小学校の机といすなどを提供し、継続的に支援してきました。学校側でも、校舎の外壁に理科で学習するヒトの器官のイラストを描いたり、国旗掲揚台を作ったりと、年々充実させ、現地ではモデル校となっています(上写真参照)。

今回の支援では、以前から要望のあったもののなかなか実現できずにいた付属幼稚園の園児たち用のテーブルと椅子をはじめ、小学校の授業で使用するパソコンや教師の通勤用自転車の寄贈、充電システムのバッテリー交換、手洗い用の水をためる雨どいの設置を行いました。

赤ちゃんを連れて登校する女の子ここルヒーラ村に限らず兄弟数の多い農村部では、幼い兄弟姉妹の面倒を見るのは女の子の役目です。リャミヨンガ小学校の女子生徒の中には、赤ちゃんをおんぶして登校する子も少なくなく、実は小学校建設時から幼稚園の建設も求められていました。小学校併設の幼稚園(小学校の旧校舎を利用)の教育環境を整えることで、そのような幼い兄弟の世話のために学校へ来られない女の子の就学をサポートすることができます。

幼稚園では、園児たちが土の床に敷物を敷いて授業を受けたりお昼寝をしたりしていましたが(2014年10月視察報告をご参照)、お昼寝する園児たち今回、幼児用のテーブルといすが入ったことで、テーブルを囲んでグループ学習ができるようになりました。幼稚園生たちもひとり1つずついすのある教室で歌を歌ったり、友達と一緒に遊んだり、給食を食べたりするのがお気に入りです。

小学校ではパソコンを使った授業が生徒にとても人気となり、使わないで授業をしようとすると生徒から教師へ要求してくるほどだそうです。社会科ではウガンダの地理を地図や写真で詳しく調べることができたり、理科では植物のしくみをアニメーションで示すことができたりするので、約半分の生徒が自分の教科書を用意できない中、パソコンを活用することで生徒の興味を引いた授業が可能となりました。実はパソコンを使った授業は近くの学校には例がなく、教師も初めてパソコンを使うので、教師同士で教えながら授業に役立てています。

生徒たちの親も、子どもを環境の整った幼稚園や小学校へ通わせていることを誇りに思い、また、ご支援くださった日本の皆様にとても感謝していました。
この支援を通じて、子どもたちが皆、小学校を修了することができるよう願っています。

幼稚園生と新しい机いす 自転車 パソコンを触る生徒 雨どい

【ご案内】JICA・JANIC共催:ODAを活用した企業の海外展開支援セミナー(5/26開催)

NGO-JICA協議会が5月26日(火)に開催するODAを活用した企業の海外展開支援セミナーについてご案内いたします。(MPJ理事長の鈴木りえこが同協議会のコーディネーターを務めております。)

NGO-JICA協議会は、国際協力機構(JICA)とNGOがより効果的な国際協力の実現と、国際協力への市民の理解と参加を促進するための意見交換の場として年4回開催されています。同協議会では、2013年度より「民間連携の進展」を重点課題とし、事業の対象国・分野に知見を有するNGO/NPOと、優れた技術・製品を有する日本企業との連携推進を目指し、JICA民間連携事業を活用したNGO/NPO-企業連携を模索してきました。

このたび、JICAの民間連携事業制度を広くご紹介する趣旨で下記の通りセミナーが開催されます。既にJICA制度を活用した企業との連携実績をもつ団体/企業の方々から事例紹介をいただく貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。


ODAを活用した企業の海外展開支援セミナー~民間企業とNGO/NPOの連携促進に向けて
開催概要


1.日時 2015年5月26日(火)14:00~16:00(受付開始 13:30)

2.場所 国際協力機構(JICA)本部 228・229会議室 
  JICA本部へのアクセス地図      
3.共催  国際協力機構(JICA)、国際協力NGOセンター(JANIC)  
4.協力  外務省
5.参加費 無料
6.定員  60名(予約優先・先着順/ 定員になり次第締め切り)
7.対象  NGO/NPO-企業間の連携に関心のあるNGO/NPO・企業・コンサルタント等
8.プログラム:こちらよりご覧ください
9.出席申し込み:以下URLのフォームよりお申し込みください。
  http://www.janic.org/aform041.php
10.問合せ先:
 独立行政法人 国際協力機構 国内事業部 中小企業支援調査課 
 担当:中山様(電子メールアドレス:pdtfs(@)jica.go.jp、電話:03-5226-9283)

 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(NGO-JICA協議会 事務局)
 担当:杉本様(電子メールアドレス:advocacy(@)janic.org、電話:03-5292-2911)
 *メールの場合は(@)の前後の( )記号を除いてください。