ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)

極度の貧困は根絶できるはずだ
私たちの孫の時代ではなく、
私たちの世代のうちに
極度の貧困は根絶できるはずだ  私たちの孫の時代ではなく、私たちの世代のうちに

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VERY 7月号

VERY 7月号でタンザニアのミレニアム・ビレッジが紹介されました。
女優の藤田陽子さんがアルーシャの蚊帳工場、ムーボラのミレニアム・ビレッジを訪れた様子が掲載されています。ぜひご覧ください。
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『外交フォーラム』巻頭言(2008年7月号)

巻頭随筆
辛抱強く草の根交流を深めるために

鈴木りえこ
ミレニアム・プロミス・ジャパン理事長

四〇カ国ものアフリカ首脳と七五の国際機関の代表らが一同に会した第四回アフリカ開発会議(TICADⅣ)は、「横浜宣言」「横浜行動計画」等を採択して無事終了した。みなとみらいの会場やホテル・ロビーは国連総会を彷彿させる外交・社交の最前線となり、北海道洞爺湖サミットへ向けて、地球温暖化防止やアフリカ支援などをグローバルにアピールする道筋を示した。
2534077754_01a1fee9fd_m.jpgアフリカに関心が薄い日本で、効果的に支援を訴えるにはこの時期を逃すわけにはいかない。国連ミレニアム開発目標に沿った貧困削減を目指して、TICAD開催直前に夫・北岡伸一(東京大学教授)と私はNPO「ミレニアム・プロミス・ジャパン」を立ち上げた。国連事務総長特別顧問のジェフリー・サックス教授(コロンビア大学地球研究所長)がニューヨークで設立した「ミレニアム・プロミス」と同じミッションを掲げ、深く連携してアフリカン・ミレニアム・ビレッジ(一〇カ国八〇村)を支援する活動を始めるためである。
北岡が国連次席大使に就任していた二〇〇五年、サックス教授から依頼されて日本政府とミレニアム・ビレッジ・プロジェクトをつなぎ、政府が五年にわたり二〇億円の資金提供を約束して、この画期的なプロジェクトが動きだした。特徴は、国家間の援助とは異なり、援助される側が明確でその効果が透明であること、包括的に支援することで短期間に村人の自立を促進できることである。
1812666148_9c4da14411_m.jpgまずは現場を知らなければならない。私は、二〇〇五年からサックス教授の一行に同行して、何度かアフリカの村々を視察した。そこで、国家首脳を対象としたTICADで演説するのと変わらない情熱で、地べたに座った村人たちを相手に一日に何度も話をする教授の姿を見た。TICADⅣ閉幕後、中華街で紹興酒を飲みながら「これで少しは休める」という側近の言葉に、彼は「二〇一五年までは休めない。それが済んだら二〇二五年がある」と応えた。
ミレニアム・プロミス・ジャパンの設立趣旨は、一日一ドル未満で暮らす最貧困の人々の自立を助けるという人道的なものだけではない。日本の若い人たちにアフリカを知ってもらい、国際的なリーダーに育ってほしいという願いもある。そして、民主主義国家として日本のグローバルな地位を強化するため、辛抱強くアフリカ諸国と草の根交流を深めていくことでもある。
すずき りえこ
日本女子大学文学部英米文学科卒業。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学院にて国際関係論修士号取得。株式会社電通総研主任研究員などを経て、二〇〇四年四月~〇六年九月ニューヨークに滞在、その間NPO「ミレニアム・プロミス・ジャパン」設立に向けて活動を始める。著書に『超少子化――危機に立つ日本社会』、論文に「ブッシュ大統領への手紙」(八七年『ニューズウィーク』賞入選)、「サイレント・レヴォリューションを超えて」(九七年読売論壇新人賞優秀賞受賞)など多数。
(ミレニアム・プロミス・ジャパンホームページ:http://millenniumpromise.jp/)

ありがとうございました

5月26日の東京大学主催シンポジウム、設立記念記者発表とレセプションには多くの方にご参加いただき、また多くの方のご支援により無事執り行われました。
ご参加いただきました皆様、またイベントの開催・運営をご支援くださいました皆様、ありがとうございました。これからもミレニアム・プロミス・ジャパンをよろしくお願い致します。
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プレスリリース

プレスリリース
2008年5月26日

ミレニアム・プロミス・ジャパン本格始動へ
TICAD IV 参加のジェフリー・サックス教授、ユッスー・ンドール氏らが設立を祝福
5月26日(月)、特定非営利活動法人(NPO法人)「ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)」=会長・北岡伸一、東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル7F http://millenniumpromise.jp=が、サントリー美術館(東京都港区)において、設立を報告する記者会見を開催するとともに、記念のレセプションを行いました。
2534009886_95031d7158_m.jpg記者会見と記念のレセプションには、国連事務総長特別顧問としてアフリカの貧困削減問題に実践的に取り組み、米国のNPO「ミレニアム・プロミス」の共同創設者でもあるコロンビア大学のジェフリー・サックス教授、セネガル出身のグラミー賞受賞歌手で国連児童基金(ユニセフ)親善大使のユッスー・ンドール氏等がかけつけました。 同日、東京大学(東京都文京区)において開催されたシンポジウム「アフリカの貧困削減と日本の役割」=東京大学主催、朝日新聞社共催、後援:外務省、(財)日本ユニセフ協会、MPJ=では、サックス教授らが、MPJの発足を報告するとともに、日本における今後の活動に対して「ミレニアム・プロミス・ジャパン設立はきわめて大きなチャンスの到来で、アフリカの貧困を終結させるため、日本とアフリカの人々のパートナーシップを築くことを意味する」と、期待の言葉を寄せました。
MPJは、今月28日(水)~30日(金)の日程で、横浜市において開催されるTICAD IV (アフリカ開発会議)に合わせ、日本での特定非営利活動法人として登記。国連が設定したミレニアム開発目標の達成に向け、米国のミレニアム・プロミスと連携し、アフリカのミレニアム・ビレッジ支援に関する事業を本格的に開始します。2534078138_1134f9063b_m.jpg既に、キッコーマン株式会社、サントリー株式会社、ゼネラルエンジニアリング株式会社、住友商事株式会社、双日株式会社、ソニー株式会社、トヨタ自動車株式会社、三井物産株式会社、三菱商事株式会社(五十音順) 9社 などが、その活動の支援をしており、MPJへの期待の大きさを表しています。
記念のレセプションでは、福田首相からの「今後、ミレニアム・プロミス・ジャパンがアフリカン・ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトに対する支援の輪を草の根レベルまで広げ、ミレニアム開発目標(MDGs)達成やアフリカを支援する動きが我が国でも更に広がることを期待しております」とのメッセージが紹介されました。また、MPJの特別顧問に就任した竹中平蔵氏、また、来賓を代表して、青木保文化庁長官らが挨拶し、アフリカ支援への取り組みへの期待の言葉を寄せました。
ミレニアム・ビレッジとは
世界で最も貧しい地域であるサハラ以南のアフリカ10カ国にわたる約80の村々に、5年という限定つきで、1) 農業、2) 基本的な健康、3) 教育、4) 電力・輸送・通信、5) 安全な飲料水と衛生設備、の5つの面から包括的な援助を行い、ビレッジ住民の自立支援を図ることで、国連ミレニアム開発目標の主要な目標の一つ、最貧困の削減に努めています。
ミレニアム・プロミスとは
2005年4月、ニューヨークにて、コロンビア大学地球研究所長であり国際連合事務総長特別顧問のジェフリー・サックス教授と、ビジネスマンで社会貢献家のレイモンド・シェンバー氏(現・国連事務総長マラリア特使)がともに設立したNPOです。ミレニアム・プロミス・ジャパンは、日本のNPO法人であり、米国のミレニアム・プロミスと連携をしていきますが、独立した日本の組織です。
ミレニアム開発目標とは
2000年9月、189カ国が一堂に会する史上最大の国家首脳会合「国連ミレニアムサミット」で採択された「ミレニアム宣言」をもとにした、21世紀の国際社会全体が共有すべき目標。貧困削減、教育、保健医療、ジェンダー、環境などについて8つの目標から構成され、明確な数値目標と、2015年という達成期限を定めています。

サックス教授のメッセージ

ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトについて
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コロンビア大学地球研究所長
国連事務総長特別顧問
ジェフリー・サックス

「ミレニアム・ビレッジのアプローチは最新の科学に基づく行動計画によりアフリカの地方における貧困を削減し、2015年までにミレニアム開発目標を達成することを目的としています。
私は2005年に、ミレニアム・プロミスの共同創設者となる栄誉に恵まれました。企業や市民社会のリーダーによる貧困撲滅の同盟が結成され、包括的な地域社会主導型の経済発展の試みが促進されました。
約10億人の人々が極貧の生活を送り、日々死活問題に関わるほどの極度の経済的困難に苦しんでいます。極貧とは、1日1ドル未満で生活することと定義されることがありますが、より正確には、極貧とは十分な食べ物、基本的な保健サービス、安全な飲み水、道路・電気・通信による外の世界とのつながりを含む、基本的なニーズがきちんと満たされない状況を言います。ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトの戦略は、農業、保健、教育、道路、電気とインターネット・アクセスへの投資による貧困の削減です。
sachs2.jpg初期段階において、食料生産、疾病管理、通信及び貧困地域の人々の自信の面で、非常に良い結果が出ています。このような実用的かつ経済的にも実行可能な対策を実施し、貧困地域に力とリーダーシップを与えることにより、世界で最も貧しく、最も困難な地域においてさえ、極貧と戦い、勝利することは可能だということが、示されつつあります。
それだけではありません。これらの対策は、短期間に国のレベルに拡大してゆく可能性があるのです。予防接種、蚊帳の大量配布、全国的な駆虫、ビタミン補給、引換券による種と肥料の配布、ペダル式ポンプによる灌漑、学校と病院の無料化、地域の医療従事者の一斉研修等は全て、アフリカ全土で導入されつつあり、成功を収めています。
これらの投資は、平和と安全保障、貧困地域の長期的繁栄へ向けた一番の希望です。

ミレニアム・プロミスCEOからのメッセージ

2008年5月26日

ミレニアム・プロミス最高経営責任者
ジョン・マッカーサー
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東京でミレニアム・プロミス・ジャパンの発足をお祝いできますことを大変誇りに思います。この素晴らしい全国的なイニシアチブは、2015年までのミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた日本の支援に大きな弾みをもたらすでしょう。日本政府は、アフリカにおけるミレニアム・ビレッジ事業に対し、初期段階での重要な支援を提供しています。私たちはこれまでの日本の成功を祝し、今後に向けて一層の支援を呼び掛ける機会を得たことを喜ばしく思います。この取り組みを先導する上で指導力を発揮してくださった北岡伸一教授と鈴木りえこ氏に感謝申し上げます。

福田康夫総理大臣からのメッセージ

ミレニアム・プロミス・ジャパン設立に寄せて

平成20年5月26日
内閣総理大臣
福田康夫

 ミレニアム・プロミス・ジャパンの設立おめでとうございます。
 アフリカン・ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、アフリカの経済成長にとって重要な農村開発に焦点を当てつつ、食料生産、保健衛生、水、エネルギー等の幅広い分野で支援を実施することにより、コミュニティ開発を目指すものであり、アフリカの貧困削減に向けた道筋を示す上で大きな役割を果たす可能性があります。このプロジェクトを支援し、貧困削減やアフリカ支援についての啓発活動を行うNPO法人であるミレニアム・プロミス・ジャパンの設立を、私としても大変喜ばしく思っています。本年は、明後日より始まる第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)や7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて開発・アフリカの問題が大きく取り上げられます。このようなタイミングでミレニアム・プロミス・ジャパンが設立されることは誠に時宜にかなったことであると考えます。
 アフリカン・ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、マルチ・セクターの取り組みによる個人とコミュニティの能力強化を重視する人間の安全保障の考え方に合致するものです。こうした観点から、日本政府は、2005年からサックス・コロンビア大学教授の取り組みに賛同し、既に8ヶ国の9つの村々を対象としたプロジェクトを支援しています。そして、TICADⅣ開催の機会をとらえ、新たに4ヶ国への支援の拡大を検討しています。
今後、ミレニアム・プロミス・ジャパンがアフリカン・ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトに対する支援の輪を草の根レベルまで広げ、ミレニアム開発目標(MDGs)達成やアフリカを支援する動きが我が国でも更に広がることを期待しております。  (了)

第2回ミレニアム・プロミス・ジャパン研究会報告

20080425_DaGama.jpg講師
Louis da Gama氏 (グローバル・ヘルス・アドボケーツ、国際マラリア政策ディレクター)
テーマ
マラリアの現状とロールバック・マラリアの活動
資料: 「国際協力に取り組むNGOのマラリア対策ハンドブック」
研究会報告
マラリアは年間3-5億人の感染者を生み、100万人以上の死者を出している。
HIV/AIDSに注目が集まりがちだが、マラリアは有史以来、最多の死者を出してきた感染症。
子供や妊婦に影響を与え、農村部に暮らす診療所を訪れたことのないような人々を死に至らしめる。
欧米先進国では60年代に撲滅されたが、現在でも世界の人口の40%が感染のリスクにあり、感染例の60%がアフリカ、40%がアジアに集中する。
マラリアと戦うためにできることは2つ。
①病気を媒介する蚊の数を減らしたり、蚊と人間との接触を減らすこと
②マラリア原虫のライフサイクルを絶つこと
蚊との接触を減らすには、殺虫剤をしみこませた長期間使える蚊帳を使ったり、DDTなどの殺虫スプレーをまくことが有効だ。

2000年のマラリア・サミットで採択されたアブジャ宣言は、2010年までに達成すべき3つの目標を立てている。
①感染の恐れのある人口の60%に蚊帳を提供する
②症状が出てから24時間以内に適切な治療にアクセスできる人口を60%に増やす
③感染の危険のある妊婦の60%が予防治療を受けられるようにする
①については著しい進展があるが、②についてはアフリカの9割の地域で、アクセスが5-10%程度にとどまっている。
治療に関しては非常に大きな問題がある。
農村部ではたとえば子供がマラリアで発熱しても、女性が家事を置いて4、5時間歩いて診療所まで行かなければならない。ようやく診療所についても薬がなくて子供が死亡してしまったりする。そしてその話が村の中で広まれば、村人は診療所に行くのをやめて、代わりに伝統的な祈祷師の元に行ったり、効き目の悪いクロロキンを使ったりする。アフリカ全体にACTを広め、クロロキンと同程度の価格で利用可能にすることが必要だ。
このため、RBMは治療へのアクセス確立にフォーカスを置いている。
治療へのアクセス確立が困難なのは、アフリカでは公衆衛生システムが脆弱なこと、医療従事者の数が少ないことなどがあげられる。マラリアで死亡する子供と女性の数は下がっておらず、この問題に対処しなければ、ミレニアム開発目標(MDGs)のうち、MDG4(乳幼児死亡率の削減)、MDG5(妊産婦の健康改善)、MDG6(HIV/AIDS、マラリアなどの蔓延防止)の目標達成はありえない。
アフリカの人々が年収の25%をマラリア薬の購入に充てなくてはならない中で、どうやって貧困削減を実現できるのか?
1ドル50セントのマラリア薬を必要な時に得られなかったために赤ん坊を失ってしまったお母さんの気持ちを想像してみてほしい。
このため、われわれはG8各国にコミットメントを守るように求めている。昨年のハイリゲンダム・サミットでG8は、エイズ・結核・マラリア対策に600億ドルを拠出すると約束した。われわれは今年の議長国である日本に、この600億ドルの具体的な拠出計画を示すよう訴えている。アフリカの人々はこのお金を待っている。この資金拠出がなければ、MDGは達成できない。
マラリアは予防できるし、治療できる。人間がマラリアで死ぬ必要はない。日本が目標達成のために役割を果たしてくれることを祈っている。

NPO法人登記

ミレニアム・プロミス・ジャパンは4月23日に登記を終え、NPO法人となりました。

第1回ミレニアム・プロミス・ジャパン研究会報告

20080212_Prins.jpg講師
Gwyn Prins教授 (London School of Economics and Political Science教授)
テーマ
ケニア大統領選挙不正後のアフリカ ~ 国際社会に何ができるのか
研究会報告
■アフリカの政治腐敗
ケニア大統領選不正とそれに伴う暴動は、アフリカ連合の失敗、アフリカの影を表面化させてしまった。アパルトヘイトは10年前に終わったものの、ジャンジャウィードによるスーダンのダルフール紛争など、どうしたらアフリカの政治腐敗を終わらせることができるのか。
■アフリカの抱える構造的問題
アフリカには、政治腐敗以外にも構造的な問題があり、1. 地理、2. 天然資源(天然資源のもたらす富は腐敗と暴力の原因になる)、3. ガバナンスのまずさ、4. 紛争、という「4つの罠」がアフリカをとらえている。
■国際社会に何ができるのか
このようなアフリカの状況に対して、国際社会にできるのは、1. 援助、2. 軍事介入、3. 法・憲章、4. 通商条約の4つ。

■援助で何ができるのか
Prins教授の考える「賢い援助」は、腐敗した政府に対抗できるよう、一般の人々に力を与えるような援助を行うこと。人々に力を与える援助とは、例えば、グラミン銀行のようなマイクロ・ファイナンス、携帯電話などの通信手段、教育、蚊帳などのヘルスケアのことで、このような援助を最も効果的に行っているのは、国連でも政府でも支援団体でもなく、個人であるとPrins教授は考えている。
■教育
援助の中でも教育は特に重要で、どんなに賢い子でも、お金が無いとエリート教育は受けられない。
アフリカ人の少女が、支援による資金を得て、ハーバードに入学した。その子が資金提供者であるアメリカ人の富裕層を前にしてスピーチを行ったことがあったが、彼女は、「貧困は嫌だ。私は国を救いたい。でも支援で救うことができるのは、ひとりづつでしかない(You can help Africans one at a time)」と言って集まった人たちを泣かせた。
重要なのは、巨額のお金で援助を行うことではなく、変化を起こそうとしているアフリカの一般の人々を、腐敗した政府の干渉を受けずに、先進諸国の支援によって救い、彼らに力を与えること。この意味で、先進諸国は限界を自覚しつつ、強みを生かした援助を行う必要がある。
■「The Bottom Billion」からの引用
“Let us be clear. We cannot rescue them. The societies of the bottom billion can only be rescued from within. In every society of the bottom billion, there are people working for change, but usually they are defeated by the powerful internal forces stacked against them. We should be helping the heroes….
(「明言しておかなければならないのは、先進国が貧困国を救うことはできないということだ。最下層の10億人は、自らの力を持ってしか自らを救うことはできない。この10億人の人々の全ての社会において、変革を起こそうとしている人々がいる。しかしそのような人々は、その社会の権力者に抑圧されている。私たちはこのようなヒーローを助けなければならない・・・)
Paul Collier, The Bottom Billion, p.96