ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)

極度の貧困は根絶できるはずだ
私たちの孫の時代ではなく、
私たちの世代のうちに
極度の貧困は根絶できるはずだ  私たちの孫の時代ではなく、私たちの世代のうちに

9月26日開催のミレニアム・プロミス・パートナー大会

ミレニアム・プロミスより送られました第一回ミレニアム・プロミス・パートナー大会の要約を掲載します。
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写真は左から、ミレニアム・プロミス共同創設者で現・国連事務総長マラリア特使のレイモンド・チェンバー氏、中央写真がミレニアム・プロミス共同創設者&国連事務総長特別顧問ジェフリー・サックス教授(左)、ジョンマッカーサーミレニアム・プロミスCEO(右)、右の写真は会場のもよう。
2008年9月26日、ニューヨークのタイム・ワーナー・センターにて、第一回ミレニアム・プロミス・パートナーズ会議が開催されました。ビジネス、科学、政府、慈善、メディア、芸術、テクノロジー、宗教関連など、あらゆる分野から200を超えるパートナー及びゲストが参加しました。当大会は、3年前にミレニアム・プロミスによる呼びかけによって始まったビジョンであるミレニアム開発目標(MDGs)達成にむけての貢献と、アフリカ・サハラ以南地域における極端な貧困撲滅への目覚ましい前進を祝うために行われました。
1日におよぶ会議で、パートナー及びゲストの方々が、これまでの成果や新たな取り組みを報告し、今後の戦略ビジョンを紹介するというミレニアム・プロミスにとって大変意義ある大会となりました。
また、マラウイ共和国ビング・ワ・ムタリカ大統領よる感動的な基調講演が行われ、アフリカ現地からの最新報告や、ミレニアム・プロミスとのパートナーシップを通じた革新的で行動力のある関係者らのスピーチが行われました。 本大会は、次期戦略段階への熱意あふれる決意表明で幕を閉じました。また、ミレニアム開発目標達成へ向けてより結束を強固なものにするために、多くのゲストが、このパートナーシップに参加することを通じて、様々な人たちとの対話を進めるきっかけとなりました。

成果およびビジョン
CEOによる最新報告
初めに、ミレニアム・プロミスのジョン・W・マッカーサーCEOがパートナーの方々へ心からの感謝の意を述べた。マッカーサー氏は、ミレニアム・ビレッジおよび「マラリア・ノー・モア」(2006年12月にマラリア対策の取り組みを喚起するためにミレニアム・プロミスが設立した組織)の計画と政策実現における成功について説明。「パートナーの皆様は、三年前、我々の考えにご賛同、リスクを承知で協力してくださった。」とマッカーサー氏は発言。「そのリスクが報われました。皆様のご尽力により実現した進歩や功績を、ぜひとも誇りに思っていただきたい。」と加えた。
次に、マッカーサーCEOは、ミレニアム・プロミスとパートナーにとって重要な次期目標を以下のとおり強調した。
第一に、当組織が、ミレニアム・ビレッジの成功をより広い地域へ拡大し、各国の取り組みを支援する。
第二に、ミレニアム・プロミスは、ミレニアム開発目標達成に貢献する革新的な方法を見出すために、引き続き新たなアイデアを育み、ミレニアム・ビレッジ及び周辺地域で新規活動を開始する。
第三に、ミレニアム・プロミスはミレニアム開発目標達成にむけての社会認識を広げ支援拡大において今後もリーダーシップを発揮する。
第四に、ミレニアム・プロミスは、引き続き世界各国で主要パートナーのネットワーク拡大に努めること。
共同創設者による発言
ミレニアム開発目標について
ミレニアム・プロミスの共同創設者でありミレニアム開発目標に関する国際連合事務総長特別顧問であるジェフリー・D.サックス教授は、同じ週に開催された国連総会で、世界経済が非常事態にある中、各国によりミレニアム開発目標について真剣な討議が4日間に渡って行われたことを報告した。各国はミレニアム開発目標達成への決意を新たにし、進捗を速めるための実際的な手法を検討した。サックス教授は、ミレニアム・プロミスは持続可能な開発における課題解決のために実行できることに取り組んでいると説明。また、科学的検証に基づいた実現可能な取り組みを進め、その進捗を図るために必要な監視と評価を行っていると説明した。また、サックス教授は、ミレニアム・ビレッジは、実証された手法で特定分野に狙いを定めて投資を行うことで、地域村落は極度の貧困から脱却が可能であることを実証するためにスタートしたと付け加えた。ミレニアム・ビレッジで早期に示された成果は、新たなコンセンサスを生み出したと強調。サックス教授は、「極度な貧困撲滅のために講じたミレニアム・プロミスの手法は、コンセンサスを得て、ミレニアム開発目標達成に向けての最良の概念かつ戦略であると考えられてきている」と述べた。この手法が世界の取り組みの中心である。一日の会議を通じ、サックス教授は、ミレニアム開発目標を支える協力関係の重要性を強調し、個人及び各団体から協力を得て、とりわけ民間セクターによる支援を拡大し、民間資本と専門知識を極度な貧困撲滅への解決のために活用するミレニアム・プロミスの活動は極めて重要であると述べた。
マラリア対策について
ミレニアム・プロミス共同創設者であり国際連合事務総長マラリア特使のレイ・チャンバース氏は、マラリア対策において2008年9月に達成された顕著な功績を発表。「マラリア・ノー・モア」は、マラリア対策において、政府、非営利組織、民間セクターなどの主要機関の連携を促すために、2年前にミレニアム・プロミスにより設立されたことを説明。「マラリア・ノー・モア」は、ピーター・チャーニン現会長及び主要パートナー機関の協力で、大規模のマラリア対策運動の開始を支援した。この運動は、大会前日(9月25日)に、大きな成果として、まとめられた。ミレニアム開発目標についての国連ハイレベル会合の昼食会にて、ビル・ゲイツ氏、ボノ氏、ゴードン・ブラウン氏、世界銀行及び15ヶ国の国家元首が一同に会し、マラリア対策のため新たに30億米ドルが投じられることを発表した。この財源は、2010年までに全ての対象地域に長期持続性殺虫剤処理済みの蚊帳を配布し、2012年までにアフリカにおけるマラリア感染死亡を撲滅するために使用される。
ミレニアム・ビレッジ事業
マラウイ共和国より現地報告
レビー・ハラワ博士は、開始当時より、科学コーディネータ兼チームリーダーとしてマラウイ共和国のミレニアム・ビレッジ・チームを率いている。ハラワ博士はこの事業が地域村落にもたらした目覚しい影響を現地で直に確認しており、事業の成果を発表した。とりわけ、小規模農業従事者の支援では、種子の改良、施肥、新しい農業技術の研修実施により、収穫量が倍増以上となったことを報告。結果として食料の一層安全な確保につながり、余剰穀物は地域事業に回転資金を融資する地域の穀物バンクで保管されている。多様な穀物が栽培されるようになったことで、地域住民の栄養バランスが向上し、新たな収入源となった。ハラワ博士は、世界食料計画と地域村落の協力によりミレニアム・ビレッジで実施された学校給食事業が児童の食糧確保に貢献し、小学校の就学率が向上していることを報告した。
オープン・ソサイエティ・インスティチュート(OSI)
オープン・ソサエティ・インスティチュート(OSI)はミレニアム・ビレッジ事業に対し、5年間で5千万米ドルを寄付。OSI兼ソロス人道基金社長のアリエフ・ネイヤー氏は、OSIは第三者機関である海外開発インスティチュート(ODI)に中間評価を委託した。ODIは数週間内にも公表予定である報告書の中で、複数あるミレニアム・ビレッジは、地域村落で見事な成果をあげたとしている。ODIは、これらの成果は、ミレニアム・ビレッジの手法を次なる段階へ拡大するための追加支援を保証するものであると示唆。さらに、ネイヤー氏は、そのためにはアフリカ各国政府による固い決意と積極的なリーダーシップ、さらに国際支援の拡大が不可欠であると、強調した。また、ミレニアム・ビレッジへの支援は、OSIにとって有益な投資であったこと、また関係国政府がミレニアム・ビレッジの手法を国家レベルで施行するために、どういった支援が可能であるか検討中であることを述べ発言を終えた。
基調講演
マラウイ共和国ムタリカ大統領は、基調講演でミレニアム・プロミスの活動を大きく評価した。自立した経済成長を達成するために国民が必要とする物資と資源の供給があれば、マラウイは極度な貧困からの脱却が可能であることを説明。持続可能な農業、医療、教育、水資源の管理、インフラの整備、村落開発を包括する、統合的プログラムがミレニアム・ビレッジ事業の特徴であるが、マラウイでは、当事業が著しい持続可能な成果をあげていると述べ、その進展を賞賛した。「ミレニアム・ビレッジに投資する1ドルは、他地域に投資する10ドルと等しい価値がある。」と発言。そして「ミレニアム・ビレッジ事業の支援により、極度の貧しい生活を送る人々が次々と貧困の罠から脱却し自立している。」とつけ加えた。ムタリカ大統領は終わりに、マラウイの村落全てをミレニアム・ビレッジにしたいという希望を述べた。
パートナーらの活動と決意表明
パートナー間の議論と発表では、ミレニアム・プロミスのジェフリー・ウォーカー理事長が進行役を務めた。ウォーカー理事長は、パートナー同士の連携がミレニアム・プロミスの成功の礎となることを強調し、支援活動にさらに積極的に関与し、またサハラ以南地域の貧困撲滅支援というミレニアム・プロミスの使命に貢献するための様々な方法について、パートナーらに対し創意工夫を求めた。以後2時間の間、パートナーは各々の決意を分かち合い、今後の新規活動を発表するなど、ミレニアム・プロミスの次期段階における取り組みの基礎を固めた。パートナーによる報告及び発表は以下の通りである。
カール-ヘンリク・スバンバーグ氏(エリクソン 最高経営責任者)
スバンバーグ氏は、地元プロバイダーのザイン社などと連携して、全てのミレニアム・ビレッジに携帯電話、情報網、インターネット接続を普及し、情報格差の解消を目指すというエリクソンの支援概要を説明した。同社のケニアのデルトゥ村での協同体制を取り上げたCNNインターナショナルのVTRを紹介。スバンバーグ氏は、携帯電話には変革をもたらす潜在的可能性があると指摘し、個人を孤立状態から救い、新たなビジネスチャンスを創造することができると述べた。また、エリクソンでは、村落の医療従事者(Community Health Workers)の一助となる診断機能などを持つ、特別なアプリケーションを携帯電話に組み込むため、ミレニアム・ビレッジと連携して開発を進めていると説明した。
ジョー・グリーン氏 (フェイスブック・コーズィズ 社長)
フェイスブックの利用者は1億人を超えており、フェイスブック・コーズィズを利用して慈善活動に関わる人は1400万人に上っている。同社サイトには数千の社会貢献事業があり、サイトユーザーならば誰でも新規活動を始めることができると、グリーン氏は説明。同社はグッド・マガジン社と連携し、ミレニアム・ビレッジ事業の主要活動を表示したミレニアム・ビレッジの仮想モデルを作成し、ミレニアム・ビレッジ専用の特別アプリケーションを開始すると発表。サイトユーザーは、個人的にこれらの事業に献金したり、また、友人や他のユーザーと共同で、活動支援することが可能になる。ユーザーは、フェースブック上で、自分の寄付がどのように地域支援に役立っているかを逐次確かめることができるようになる。フェイスブック・コーズィズ社では、年内にもミレニアム・ビレッジ専用の新アプリケーションを起動させたい意向である。
ジョン・タイソン 氏(タイソン・フーズ 会長)
タイソン氏は、タイソン・フーズは世界から飢餓なくすため、真剣に取り組んでいると説明。同社はミレニアム・プロミスと協力し、近代的な養鶏事業育成のための研修及び資源をサハラ以南地域のミレニアム・ビレッジの村落に投入する予定である。この取り組みにより、地域住民は新たなビジネスチャンスを活かして収入を増やすことができ、タンパク質摂取量の増加による住民の栄養バランスの向上も期待される。
小暮真久氏(テーブル・フォー・ツー・インターナショナル事務局長)
小暮氏は、テーブル・フォー・ツーは、途上国の栄養不足と先進国の肥満を同時に解消する取り組みを進めていることを説明。日米の社員食堂で健康食を提供し、売上の一部をミレニアム・ビレッジの学校給食事業に寄付。地元児童の栄養と食糧確保に貢献している。テーブル・フォー・ツーはこれまでに、マラウイ、ルワンダ、ウガンダの学校給食支援のため130,000食分を寄付した。
福林憲二郎氏(住友化学株式会社代表取締役常務執行役員農業化学部門統括)
ロビン・スラター氏(住友化学株式会社産業開発マネージャー)
福林氏とスラター氏は、マラリア対策に係る住友化学とミレニアム・プロミス及びミレニアム・ビレッジの協力関係を説明した。マラリアはサハラ以南地域において、人々の健康を害し、経済生産性を阻害する、極度の貧困の根源となっている。住友化学は、この予防可能な病気の蔓延を食い止めるため、2006年にミレニアム・プロミスと連携し、ミレニアム・ビレッジ内の全ての家庭をマラリアから守るため、長期持続性殺虫剤処理済みの蚊帳33万帳を配布した。同社の蚊帳「オリセット」は感染の軽減に大変有効であり、5年間の使用できる耐久性が評価されている。両氏はマラリアを制することができれば、人々の生産性と児童の就学率が向上し、健康増進と繁栄につながることを指摘した。
ケリー・ワトソン氏 (KPMG パートナー)
世界各国で監査、税務、投資顧問サービスを提供するKPMGからは、この日、各国に散らばる上級社員が集った。ワトソン氏は、同社は2006年からミレニアム・シティ・イニシアチブに参加し、アフリカの第2都市における外国直接投資促進について商業経済に関するアドバイスを無料で提供していることを説明した。同社はカナダ、日本、ロシア、アメリカの同社会員事務所と連携して活動を進め、タンザニア連合共和国のミレニアム・ビレッジの財政支援を行うことを目指す。また、社員の創意工夫を活用し、スキルに基づいたボランティア活動の実現を目指していると述べた。
クリス・クラーク氏 (ニトログループ 最高経営責任者)
トム・ライアン氏 (コンシューマー・キャピタル・パートナーズ 主席コンセプト・オフィサー)
ライアン氏は、コンシューマー・キャピタル・パートナーズ(CCP)はミレニアム・ビレッジ事業への寄付がきっかけとなり、ミレニアム・プロミスと協力関係が始まったと説明した。その後さらに協力関係を深め、ミレニアム・プロミスの活動の進展を速めるため、自社の経験や知識を活用することを希望。ライアン氏は、ニトログループと連携して、通信という自社の専門分野を活用し、一般市民による支援拡大を目指すと発表した。同社はミレニアム・プロミスに主席マーケティング・オフィサーという役職を新設するための財政支援を行う。CCP社は、自社の市場調査により、寛大な成人の大部分は、ミレニアム・ビレッジの支援に関心があるという結果を確認した。CCP社は、今後、支援に対する関心の受け皿の構築に努める。
クラーク氏は、有力な広告企業として熱意を持って課題を議論し、一般市民の共感が得られるような視覚的な印刷物及び媒体を作成するというニトログループの使命を発表した。そして、同社が制作したミレニアム・プロミスの声明ビデオを放映。ミレニアム・プロミスの活動を紹介したそのビデオは、説得力があり共感を呼ぶ内容に仕上げられている。クラーク氏は、ニトログループは今後もミレニアム・プロミスやCCPと連携して、一般市民の熱意を生み出し、企業や高所得者に対して、ミレニアム・プロミスの活動に参加を呼びかけていくと語った。
ハイム・ディボン大使(イスラエル国外務省国際協力局長、MASHAV統括)
ディボン大使はイスラエル国外務省国際協力局長であり同国の国際協力センターMASHAVを統括している。同国はディボン大使を中心に、エチオピア、コラロのミレニアム・ビレッジクラスターで灌漑事業を進めてきた。灌漑及び乾燥地農業技術において、イスラエルは世界をリードする専門技術を有する国であると説明。大使は、イスラエル政府として、ミレニアム・プロミス及び、ミレニアム・ビレッジ事業との協力関係を深めていくことに、重要性があると述べた。
JMイーグル社
ミレニアム・ビレッジ事業インフラ整備コーディネータであるヴィジェイ・モディ教授がミレニアム・ビレッジとJMイーグル社との協力関係の概要を発表。JMイーグル社は水道管を多数寄付し、水道整備とインフラ事業の支援を行っていることを説明。事業の多くが竣工までに20年から30年が費やされる中、同社はおよそ5年間という短期間で竣工している。
ジェフリー・チャーチ氏 (ユニバーサル・ビルディング・プロダクツ 最高経営責任者)
チャーチ氏は、エチオピアのコラロにあるミレニアム・ビレッジ・クラスターを訪れた際に視察した小規模のダム建設について発言。これにより、現地では灌漑設備が整備され二期作が可能になった。ビジネスパートナーであるマイク・ストーン氏とともに、ミレニアム・プロミスと連携して、ミレニアム・ビレッジと周辺地域で未公開株式によるベンチャー投資事業を立ち上げ、新規ビジネス経営支援を行う予定であることを発表。この財政アプローチは、名目収益率をベースとした投資である。また、「Nika」という商品名でボトル入りミネラルウォーターを販売し、その収益を全て、地方の貧困村落での水道整備を支援するミレニアム・プロミスを含めた3団体に寄付する意向を発表した。
鈴木りえこ氏 (ミレニアム・プロミス・ジャパン 創設者、理事長)
鈴木氏は自己紹介の後、マカッサー氏、サックス教授と協力して2008年5月にミレニアム・プロミセス・ジャパンを東京で創立したことを発表した。鈴木氏は、極度な貧困の撲滅とミレニアム開発目標支援というミレニアム・プロミスの使命を日本国民に広く紹介し、支援拡大に向けた取り組みを先導している。鈴木氏は、日本企業に対してミレニアム・プロミスの活動への協力を促す活動を紹介した。
ロネン・ハラリー氏(スピン・マスター 最高経営責任者)
ハラリー氏は、子供のおもちゃを製造するスピン・マスター社がミレニアム・ビレッジ事業への寄付を行い、ミレニアム・プロミスを支援している旨を語った。同社は今後、社員の力を活用し、子供の教育支援を通して、協力関係をいか深めていくか模索していると述べた。
メアリー・ファナロ(オムニピース 創設者、最高経営責任者)
ファナロ氏は、極度の貧困に取り組む自社の活動について発表した。ファナロ氏は自らアフリカ大陸とピースサインをする手をかたどったロゴマークを作成し、Tシャツや衣類に印刷して販売。収益の一部をミレニアム・プロミスに寄付し、衣類を通じて極端な貧困と闘う使命を消費者にアピール。これまでに20万米ドルの寄付が実現した。ファナロ氏は、15社に対してロゴ使用を許諾する予定であり、倫理的な消費者運動の促進に努めたいと述べた。
ジャッキー・コーベリ (ウィットビー校保護者、ブライトラインITV理事長、最高経営責任者)
コーベリ氏は、ミレニアム・プロミスのスクール・トゥ・スクールプログラムのパイロット版の開始を支援した。エリクソン社の協力のもとでインターネット設備が新設され、米国コネチカット州のウィットビー校とウガンダ共和国のミレニアム・ビレッジにある小学校がオンラインでつながった。第一回目の交流で、児童は写真を紹介して自分の生活について話すなど、文化交流を通じてお互いの体験について学ぶことができた。
まとめ
第一回ミレニアム・プロミス・パートナー大会は、ジョン・マッカーサー最高経営責任者と共同創設者のジェフリー・サックス氏が重ねて出席者に感謝の意を述べて、幕を閉じた。大会での議論をふまえ、ミレニアム開発目標の支援においてミレニアム・プロミスが真っ先に取り組まねばならないのは、新たな変革を生み出し、パートナーシップを拡大していくことであると強調した。両氏は、極度な貧困撲滅のため、支援方法や支援の輪を広げる方法についての意見やアイデアを共有するよう、大会出席者に求めた。
(翻訳・田村トリサ&事務局)