ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)

極度の貧困は根絶できるはずだ
私たちの孫の時代ではなく、
私たちの世代のうちに
極度の貧困は根絶できるはずだ  私たちの孫の時代ではなく、私たちの世代のうちに

カテゴリー:活動報告

国連大学にてサックス教授をお招きしてシンポジウムを開催しました

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MPJは去る10月2日(木)国連大学サステイナビリティ高等研究所との共催で、国連大学ウ・タント国際会議場において、シンポジウム「持続可能性とポスト2015年開発アジェンダの統合を目指して」(後援:JICA、外務省国際協力60周年記念事業認定)を開催いたしました。
平日の昼間にもかかわらずたくさんの方にお越しいただき、おかげさまをもちまして300席以上の会場は満員となりました。


シンポジウム全体のMCはMPJ理事長の鈴木が務めさせていただき、冒頭、国連大学のデイビッド・マローン学長に開会の辞をいただいてスタートしました。


多忙なスケジュールの合間を縫って来日されたジェフリー・サックス教授には、
“Integrating Sustainability into the Post-2015 Development Agenda”と題する基調講演をいただきました。サックス教授は基調講演後も引き続き、パネル・ディスカッション、インタラクティブ・セッションにもご登壇いただきました。


有識者によるパネル・ディスカッションでは、国連大学サステイナビリティ高等研究所の竹本和彦所長がモデレーターを務められ、遠藤貢先生(東京大学大学院総合文化研究所教授、同研究科グローバル地域研究機構アフリカ地域研究センター長)、スレンドラ・シュレスタ先生(国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)所長)、蟹江憲史先生(東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチフェロー)、谷津龍太郎先生(環境省顧問)が、アフリカに関するミレニアム開発目標(MDGs)の現状や、ポスト2015年開発アジェンダの議論の行方など、それぞれのご専門の立場からご発言をされました。


続いて会場とのインタラクティブ・セッションに移ると、多くの聴講者から手が挙がり、ミレニアム・ビレッジでの取り組みに関してや、官民パートナーシップに関してなど、さまざまな質問が投げかけられました。サックス教授はじめ壇上の先生方は、丁寧に回答・コメントをされていました。


最後に、MPJ会長の北岡が閉会の辞を述べ、好評のうちにシンポジウムを終えることができました。



シンポジウム「持続可能性とポスト2015年開発アジェンダの統合を目指して」報告書はこちら
  シンポジウム「持続可能性とポスト2015年開発アジェンダの統合を目指して」報告書

モハメッド 特別顧問(ポスト2015年開発アジェンダ担当)との意見交換会に参加しました

アミーナとNYにて国連事務総長特別顧問(ポスト2015年開発アジェンダ担当)のアミーナ・モハメッド氏が外務省の招聘により来日され、去る6月24日にはNGOグループと意見交換会を行いました。

モハメッド特別顧問はミレニアム・プロミスの理事でもあり、ナイジェリア大統領の国連ミレニアム開発目標(MDGs)担当上級特別顧問でした。MDGsの達成期限である2015年より先の国際開発目標の策定に向けて、今年10月に発表される予定の国連事務総長統合報告書の主執筆者も務めることになっています。さまざまなアクターの声を聞くため、NGOとの意見交換の場がもたれました。

当日はNGOメンバー26名が参加し、新しい国際開発目標策定に向けて、公平性の確保をどのように実践するか、報告書がでる秋までのステップ等について質疑を行いました。モハメッド特別顧問は、「No one leave behind」のモットーに基づきできることはすべて行うと強調、ポスト2015年開発アジェンダはアカデミックに偏ったものではなく現場で実施可能なものにすべきとし、市民社会とのディスカッションは貴重な機会だとお話になりました。


写真は、2010年に行われたミレニアム・プロミス(ニューヨーク)のパーティーにて。写真右からアミーナ・モハメッド特別顧問、コロンビア・グローバル・センター ディレクターのDr. Belay、MPJ理事長の鈴木。

KPMG各国ご関係者を前にMPJYouthが日本の課題について発表しました

KPMGセッションのユースプレゼンKPMG代表理事夫人よりコメントMPJYouthでは、去る6月10日(火)、MPJの支援企業であるKPMG・あずさ監査法人の広報・CSR室長山中知行氏のご協力を頂いて、KPMG Tokyo University Event「What We Think, What We Do」というタイトルでセッションを、東京大学本郷キャンパス構内伊藤謝恩ホールにて開催いたしました。

本セッションでは、スペインから来日されたKPMGグローバル理事代表のご夫人Mrs. Carmen Rodriguez-Marinをはじめとする世界各国からのご関係者様をお迎えして、MPJYouth小林祐介、徳川詩織を含む東京大学学生によるプレゼンテーションを行いました。

プレゼンの内容は、“日本の直面する課題について私たちが考えること、そしてその課題に対して取り組んでいること”であり、下記について発表を行いました。
1) 地方自治体の過疎化と文化政策
2) 東日本大震災からの復興と地域交流
質疑応答では、私たちの活動の持続可能性についてのご質問や私たち自身がこれらの活動をどう将来に生かしていくのかというご質問などがありました。応答としては、発表者それぞれに共通したものとして、諸活動は後輩に受け継ぐこと、将来の仕事に生かしたいということでした。

KPMGよりご寄付本セッションで、日本の直面する課題をグローバルな観点から見直し、質疑応答を通して活発な議論が行えたことは、私たちにとっても非常に貴重な経験となりました。
さらにKPMGからMPJにご寄付をいただき、今後のMPJYouthの活動に活用させていただくことになりました。
本セッションの開催に当たり、多大なご協力を頂いたKPMG山中知行氏及びMPJの方々には誠に感謝申し上げます。

私たちMPJYouthではこれからも、アフリカについて“学び、発信する”と同時に、日本自身の姿についても考え、積極的に発信していきたいと考えています。


                         MPJYouth代表
                         東京大学経済学部経済学科4年  
                         小林祐介

第25回MPJ研究会のご報告「ネパールの『今』、発展と共に生まれる大きな課題『廃棄物管理』について」

25回MPJ研究会MPJでは、去る5月8日(木)、発展とともに生まれる大きな課題「廃棄物管理」をテーマに、第25回MPJ研究会を行いました。講師には、JICA青年海外協力隊として、2014年1月よりネパール・カトマンズ市役所環境課に赴任し、カトマンズ市内の廃棄物管理について活動をされている松田協子氏をお迎えし、アジア最貧国と言われるネパールの今、そして、草の根レベルの国際協力の今についておはなしいただきました。


インドと中国の大国に挟まれたネパールの首都カトマンズは、大国の影響を受け発展が進んでいるため、それに伴って発生する問題への対処が急務となっています。研究会では、松田氏ご自身の経験に基づき、カトマンズの現状と課題についておはなしいただきました。エベレストの麓というイメージから、私たちはつい美しい環境や清流を思い浮かべがちですが、実態は大きく異なり、急激な発展に伴った廃棄物の増大に処理能力が追い付いておらず、生活排水やゴミが川に垂れ流され、周辺国から流れ込む環境性能の低い中古車が大気汚染を深刻化させているのが現状だそうです。ゴミやゴミ捨てに対する概念の日本との違いには、ネパールの生活習慣やカースト文化が背景にあると指摘され、分別についての啓発や環境教育の活動についておはなしいただきました。後半の質疑応答では、会場からネパールや廃棄物処理について詳しい方々も議論に参加し、活発なディスカッションが繰り広げられました。


第25回MPJ研究会報告書はこちら第25回研究会レポート

第24回MPJ研究会のご報告「ミレニアム・ビレッジに学ぶ開発のサステナビリティ―」

DSC_0012_26thMPJ研究会ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)では、去る4月23日(水)に第24回MPJ研究会を開催いたしました。テーマは「ミレニアム・ビレッジに学ぶ開発のサステナビリティー」というもので、MPJスタッフの伊藤正芳がご報告をさせていただきました。

MPJでは、昨年12月11日から約3か月間、「NGO海外スタディ・プログラム」(主催:外務省と国際協力NGOセンター)に参加して、西アフリカのセネガルおよびガーナのミレニアム・ビレッジに伊藤を派遣しました。各ミレニアム・ビレッジの支援の現場では、将来の自立に向けて現地の政府やコミュニティーへの活動のバトンタッチが進められています。

研究会では、伊藤が2か国3か所のミレニアム・ビレッジにて目にしたさまざまな事例をもとに、プロジェクトが目指すサステナビリティー等についてご報告いたしました。現地への引き継ぎが円滑に進んでいる活動の好事例について、写真を見ながら具体例を挙げて説明いたしました。複数の診療所を管轄する中央検査室や、ICTセンターのような、少ないリソースで成果を上げられる効率の良い仕組み。健康保険制度や、学校給食を賄うための学校農園のような、支援によらない独自の財源を開発しているケース。また、コミュニティーとの関わり方として、自治会や農業組合などコミュニティー側に活動の受け皿となる組織をつくり、活動の自律化やビジネス化を助け、支援からの自立を促している様子をご説明しました。


第24回MPJ研究会報告書はこちら第24回研究会レポート