ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)

極度の貧困は根絶できるはずだ
私たちの孫の時代ではなく、
私たちの世代のうちに
極度の貧困は根絶できるはずだ  私たちの孫の時代ではなく、私たちの世代のうちに

カテゴリー:研究会

第30回MPJ研究会のご報告「機能する崩壊国家としてのソマリア」

ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)では、去る12月7日に遠藤貢氏(東京大学大学院総合文化研究科)を講師にお招きし、第30回MPJ研究会を実施いたしました。

img_1064「機能する崩壊国家としてのソマリア」と題した本研究会では、遠藤先生の近著「崩壊国家と国際安全保障 ソマリアにみる新たな国家像の誕生(有斐閣2015年)」に沿って、中央政府をもらず様々な主体が割拠する、いわゆる「崩壊国家」であるソマリアが、いかにして機能してきたかのかについてお話いただきました。さらに近年は、崩壊国家に類する国が現れてきていることから、今後いかにしてそのような国家があり続けるのか、また国際社会との関与はどのようにあるべきか、等についてもお話いただきました。

今回の研究会は、一般の方々にはなかなか難しいテーマであり、また平日の夜の開催であったにも関わらず、多くの方々にご参加いただくことができました。質疑応答ではソマリアや難民に関する質問が多く飛び交い、それぞれの方々が考える今後のソマリアや支援の在り方などについて大変有意義な意見交換の場ともなりました。

遠藤先生、ご参加くださった皆様、誠にありがとうございました。

※本研究会の報告書は、後日掲載させていただきます。

第30回MPJ研究会のお知らせです!

MPJでは12月7日(水)19:00より、第30回MPJ研究会を開催いたします!

講師には、遠藤貢氏(東京大学大学院総合文化研究科・教授)をお招きし、20年以上もの事実上の無政府状態を経験したアフリカの国ソマリアの今後の国家の在り方について講演をいただきます。開催要領は下記の通りです。

【テーマ】機能する崩壊国家としてのソマリア
1991年にシアド・バーレ政権崩壊後、20年以上にわたり、国際社会の政府承認を受けた中央政府は存在しない「崩壊国家」が、国内外のさまざまな作用によって機能してきた経緯について概説します。「崩壊国家」の実態を、歴史的背景、国内の論理、そして国際社会の関与といった多様な視点から明らかにするとともに、今後の国家のあり方を再考する視点を提供します。


【日時】12月7日(水)19:00~20:30(18:30開場)
【場所】文京シビックセンター5階会議室A(地下鉄南北線・丸ノ内線「後楽園」駅直結)
アクセス詳細http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
【会費】一般1000円、学生500円、MPJ会員とMPJユースメンバーは無料
【申込締切】12月6日(火)
【申込方法】お名前、ご所属、ご連絡先を明記の上、mpjapan@drive.ocn.ne.jp までメールにてお申し込みください。


講師:遠藤貢氏

講師:遠藤貢氏

【講師ご紹介】
東京大学大学院総合文化研究科・教授。専門はアフリカ現代政治。東京大学大学院総合文化研究科・助手、助教授などを経て、2007年より現職。専門地域は、南部アフリカ、アフリカの角地域。国際関係における非国家主体についても研究を行っている。

2016年最後のMPJ研究会となりますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。ご不明点がございましたら、お気軽に申込先のメールアドレス(MPJ事務局)までお問い合わせください。

MPJ&MPJユース共催研究会のお知らせ!

 8月末にナイロビにて開催されるTICADVIを控え、MPJとMPJユースはアフリカ研究の第一人者のお一人、武内進一氏を講師にお迎えして、下記の要領で研究会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております!

日時:2016年6月18日(土)14:00~16:00
場所:東京大学伊藤国際学術研究センター 3階中教室  
   〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
   http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html (アクセス)
講師:武内進一氏(ジェトロ・アジア経済研究所 地域研究センター長)
テーマ:「アフリカの政治と開発~ルワンダをめぐって」
会費:一般2,000円 学生500円 MPJ&MPJユース関係者無料
申し込み先: mpjapan@drive.ocn.ne.jp まで
        お名前、ご所属、ご連絡先を明記の上、メールにてお申し込みください。
締め切り:6月15日(水)


*****
武内進一先生

【武内先生のご略歴】
ご学歴
1986年3月 東京外国語大学フランス語学科卒業
2008年2月 東京大学より博士号(学術)取得

ご職歴
1986年4月 アジア経済研究所入所 アフリカ研究(中部アフリカフランス語圏諸国)担当
1992年10月-1994年10月 アジア経済研究所海外派遣員として、ブラザヴィル(コンゴ共和国)、リーブルヴィル(ガボン共和国)に滞在
2005年4月-2009年3月 地域研究センターアフリカ研究グループ長
2009年4月-2012年3月 国 際協力機構へ出向
2012年4月-2014年3月 地域研究センターアフリカ研究グループ長
2014年4月-   地域研究センター次長

ご著書:
『現代アフリカの紛争と国家—ポストコロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド』明石書店、2009年. (第31回サントリー学芸賞受賞、第13回国際開発研究大来賞受賞)ほか多数。

その他の社会的活動
日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学客員教授、東京大学大学院非常勤講師、東京外国語大学非常勤講師

MPJユースが、東大5月祭で講演会を開きます!

MPJ Youthは、アジア開発学生会議(以下ADYF)と共催で、新たに採択されたSDGs(持続可能な開発目標)についての講演会を五月祭の企画で行います! 講演名は「アジア・アフリカと持続可能な開発目標」です。2016年に新たに採択されたSDGsがアジア・アフリカ両地域にとってどのような意味を持ち、どのような影響を与えるのかについて参加者に知って、考えていただく企画を、講演会を通して行うつもりです! 講演会では、アジアとの比較から、アフリカにおける都市開発に関する問題、また各地域の医療問題への取り組みについての講演を行う予定です。

        

【日時】2016年5月15日(日)14:00-16:30
【場所】東京大学本郷キャンパス法文1号館(東) 法21
【参加費】無料
【参加方法】当日会場にお越しください

【講演者紹介】
独立行政法人国際協力機構理事 加藤 宏様
1954年東京生まれ。東京大学文学部卒業。ハーバード大学ケネディ行政学院終了(公共行政修士)。1978年JICA(国際協力事業団)入団。その後、外務省勤 務、JICA 鉱工業開発調査部、総務部、企画部、アジア1 部、国内事業部などを 経て、2007 年 4 月から国際協力総合研修所長。2008年10月のJICA研究所設立に伴い、同副所長。2013年4月から研究所長、2013年10月より理事に就任。神戸大学大学院国際協力研究科客員教授、国際開発学会理事などを務める。
東京大学医学系研究科国際保健政策学教授 渋谷 健司教授
1991年、東京大学医学部医学科卒、同年に医師免許取得後、帝京大学付属市原病院麻酔科医員(研修医)として勤務。1993年、東京大学医学部付属病院医師(産婦人科)を経て、米国ハーバード大学リサーチ・フェロー。1999年に同大学より公衆衛生学博士号取得。同年、帝京大学医学部産婦人科助手、2000年衛生学公衆衛生学講師。2001年に世界保健機関(WHO)シニア・サイエンティスト(保健政策のエビデンスのための世界プログラム)就任。2004年にWHOコーディネーター(評価・保健情報システム/保健統計・エビデンス)を経て、現職。専門分野は死亡・死因分析、疾病の負担分析、リスクファクター分析、費用効果分析、保健システムパフォーマンス分析、保健外交など。現在、Global Burden of Disease 2010研究コアメンバー、GBD科学評議会、WHO保健統計専門家委員やランセット特別号の組織委員を務める。

*渋谷教授には、本年1月より、MPJの会長として、弊法人の活動にご賛同いただいております。

第28回MPJ研究会のご報告(JICA中村様ご講演)

講師中村氏皆さんこんにちは!MPJユースの会代表の福谷です。
少し前になりますが、6月30日、文京シビックセンターで行われた第28回MPJ研究会にて、JICAアフリカ部の中村恵理様にお話を伺う機会を得ました。

中村様は現在独立行政法人国際協力機構(以下JICA)のアフリカ部にてケニア・ソマリア向けの協力を担当されています。今回は中村様がこれまで経験されてきた南スーダン、ダルフール(スーダン共和国)、ケニアなどでのお話を中心に聞かせていただきました。以下では、中村様に頂いたレジュメの国別のテーマに沿ってお話を紹介します。


1.国家建設のダイナミクスと長い長い道のり@南スーダン
2011年に独立を果たした南スーダンでは、新しい国家を建設していくためのインフラ整備の重要性を実感されたそうです。道が無ければ人も資材も地方へ届けることは出来ず、その事態の深刻さを、現地の様子を映した写真で私たちも感じることができました。また、紛争終結直後の混乱した社会の中で、内戦の再発を防ぐには、平和の配当を地域や部族の偏りなく、幅広く実感してもらうことが重要です。そのためにJICAは若者の職業訓練や、小学校の先生の再トレーニングといったプログラムを通じて、人々が生活費を得るために再び紛争に加担してしまうことを防ごうとしています。こうしたJICAが実施するプログラムは、「その国が最低限機能するために最低限必要な機能とは何か?」という観点から、現地と必要な機能を役割分担しながら進められています。特にJICAは、その中でも中長期的な事業に強みを持ち、農業開発などの援助事業を行っています。

2.民間セクターこそが開発の担い手@ダルフール(スーダン)
ダルフールに関しては、紛争影響下ではありながらも、日常の生活を送る市井の人々の様子を写真で見せていただき、意を突かれた思いでした。歴史的に、ビジネスが得意な国民性で、人々はハイリスク・ハイリターンの商業取引を行っていますが、今後の発展を考えると、現地での雇用を生む民間セクターをいかに伸ばしていくかが重要だということでした。

3.東アフリカの大国の見据える未来@ケニア
東アフリカ5カ国の玄関口であるモンバサ港を抱えるケニアでは、港湾整備や日本の商社と協同での地熱発電所の建設を通じて、更なる経済成長が促進されています。また、そうした成長の成果を全国民と分け合うという観点から、日本の国民皆保険制度の実現に向けた体制整備のための技術協力も行っています。そうした経済成長の一方で、ケニア国内にはソマリアからの難民コミュニティもかなりの数が形成されており、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と協力しての物資の支援も行われています。

現在、中村様はケニア・ソマリア向けの協力を担当されていますが、ソマリアは依然としてテロ組織の活動が沈静化しておらず、安全確保が難しいため現地に行かれたことは無いそうです。現在JICAによる面的な展開は行えておらず、今後は他の国際機関との協力や日本での研修事業を通じて、若年層が海賊やテロ組織に参加してしまわないよう、雇用の機会を提供していくことが重要になります。

また質疑応答の時間では、アフリカにおける中国の進出に関して、日本とは異なる援助方式であることについて、それぞれの国の強みを生かして上手くお互い利用し協力し合えればいいというお話があり、今後の国の援助機関同士の協力の重要性を感じました。

一括りにアフリカと言っても、現在も内戦状態の国もあれば、ケニアのように大統領自ら「もう援助は不要だ」というような発言をするほどに発展し、自信をつけてきた国もあるということを今回お聞きし、改めてアフリカでの国際協力の複雑さを実感しました。

個人的には、このようにアフリカの中でも特に大変な現場を多く経験されてこられた中村様ですが、ご本人は非常に穏やかな方で、その後の懇親会等も通じて、相手の意見に耳を傾けてお話されることを大事にされている印象を受けました。そしてそうした姿勢こそが、多くの援助機関や関係者と協力して援助計画を作り上げていく国際協力の現場では、最も重要な要素なのではないかと感じました。


中村様 プロフィール
独立行政法人国際協力機構(JICA)のアフリカ部にてケニア・ソマリア向けの協力を担当。国際協力銀行(インド向けのインフラ開発及び民間企業向けの海外投融資業務を担当)、JICAスーダン事務所(若年層向けの職業訓練や農村開発の事業を担当)、世界銀行民間・金融セクター開発局(南北スーダンの民間セクター開発を担当)を経て現職。

MPJユースの会
代表 福谷佳苗

2 / 512345