ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)

極度の貧困は根絶できるはずだ
私たちの孫の時代ではなく、
私たちの世代のうちに
極度の貧困は根絶できるはずだ  私たちの孫の時代ではなく、私たちの世代のうちに

年末年始休業のご案内

MPJでは、12月27日(土)から2015年1月4日(日)まで、年末年始のお休みをいただきます。
1月5日(月)より、通常通り、業務を行います。

本年も多くの皆さまのご支援・ご協力をいただき、支援・啓発活動を行うことができました。
ありがとうございます。2015年もどうぞよろしくお願い申し上げます!


2015calender

日本政府、4つのミレニアム・ビレッジに対して500万ドルの追加支援へ

去る12月15日、日本政府が4つのミレニアム・ビレッジへ無償資金協力を行うことが発表されました。同報道に関するミレニアム・プロミス(ニューヨーク)発信のニュースを翻訳いたしましたので、どうぞご参照ください。

これを受け、ちょうど先週12月15日に行われたミレニアム・プロミス(ニューヨーク)の会議に出席した理事長の鈴木りえこに対し、サックス教授が日本政府とMPJに感謝の意を述べられました。

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ニューヨーク発、2014年12月15日

この度、日本政府によるミレニアム・ビレッジ・プロジェクトへ2度目となる500万ドル(訳注:外務省の発表では5億4,700万円の供与限度額とする)の無償資金供与が発表されました。来たる2015年の1月より、日本からの資金はケニアのサウリ村及びデルトゥ村、ナイジェリアのパンパイダ村、ルワンダのマヤンゲ村の4つのミレニアム・ビレッジの支援に活用され、当該地域における紛争の再発防止、平和の定着に対する日本のコミットメントを踏まえて実施されます。

当支援は、2006年から2011年の5年間に行われたミレニアム・ビレッジ・プロジェクト(第1期)に対する先の日本の支援に基づいて、今年の6月30日に発表された最初の500万ドルの支援に続いて行われるものです。これまで日本政府は、国連開発計画(UNDP)と連携している国連人間の安全保障基金(UNTFHS)を通して2,000万ドルを超える援助を行い、9つのミレニアム・ビレッジ立ち上げに極めて重要な役割を果たしました。また、日本政府の援助は更に他の支援対象国(ベナン、カメルーン、マダガスカル)にも拡大し、UNDPと共同で新しいプロジェクトサイトを立ち上げるに至っています。

「日本政府の“持続可能な開発”や“人間の安全保障”、そしてサハラ砂漠以南のアフリカ諸国におけるミレニアム開発目標の達成に関するコミットメントは国際社会の模範である。」とミレニアム・ビレッジ・プロジェクトの責任者であるジェフリー・サックス教授は述べています。
更に、「日本はミレニアム・ビレッジ・プロジェクトの初期段階からの支援者です。この度の新しい援助ラウンドは非常に価値のあるもので、また機を得ているものであると評価しています。この日本の貢献は日本が改めて極度の貧困を終焉させるための闘いにグローバルリーダーとしての役割を果たすことを示しました。このプロジェクトを成功させようと働く全ての人を代表して、日本の多大なる支援に対して、安倍首相、日本政府、そして日本国民の皆様に深く感謝申し上げます。」
とサックス教授は述べています。

また国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、エクゼクティブ・ディレクターのグレーテ・ファーレムー氏(Ms. Grete Faremo)は、「日本政府の支援を通してミレニアム・ビレッジ・プロジェクトはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が建設的に彼ら自身の開発課題に取り組むための指導的なモデルとなっています。」と話しています。

ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、ミレニアム・プロミスがコロンビア大学地球研究所と、主導的な執行機関であるUNOPSとともに実施しているものです。このプロジェクトの目的は、低所得のサハラ砂漠以南のアフリカの地域において、国連ミレニアム・プロジェクトで推奨される予算構造内で低コストかつ科学的根拠に基づいた介入・実践の包括的な支援を行い、10年という期間をかけてミレニアム開発目標の達成に向けて前進できると示すことです。

原文はこちらからご覧いただけます。
http://millenniumvillages.org/press-releases/japan-to-support-programs-in-the-millennium-villages-in-kenya-nigeria-and-rwanda-with-second-5-million-grant/

日本外務省の報道発表ページはこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001568.html


翻訳:MPJユースの会 
小林 祐介

MPJユースの2名が明星中学校にて講演を行いました!

明星中学校講堂講演するユースこんにちは!
MPJユースの会の味志優と申します!
先日12月11日、ご縁があって明星中学校にお招きいただき、同じくMPJユースの会の小林夏美と講演会を行いましたので今回はその報告をさせていただきます。


今回の講演会で僕たちが目標にしたことは、
「中学生にアフリカを身近に、そして人生の選択肢の一つとして考えてもらうこと」
ということです。

というのも、僕自身もそうだったのですが、中学生としては、
単に「貧困」「紛争」「エイズ」と問題の現状を言われたとしても、
それを現実感をもって受け止めたり、
あるいは、「それに関わってみたい」と考えたりすることは、
なかなか難しいだろうと思ったのです。
「アフリカに関わっている東京大学の学生」とは、さしずめ彼らからすれば
「違う惑星で巨悪と戦っている宇宙人」のようなものであろう、と考えていました。

3そのような漠然としたイメージをもって
アフリカやNGOを捉えてもらうことだけは避けたい、と考えたのです。
つまり、「今後の選択次第では、自分自身もアフリカに関わる可能性は十分にある」
と、明星中学校のみなさんに感じてもらおうと計画しました。

そのため、講演会の内容は「僕たちがどのような経緯でアフリカに関わるに至ったのか」ということを重点的に扱いました。
味志さんと小林さん僕たちそれぞれの人生を中学生時代からさかのぼり、
どのような変化を経て、今の自分があるのかを簡単にお話させていただきました。
僕自身も小林も、中学校時代には、
将来の自分がアフリカに関わるとは露にも思いはしませんでしたが、
そうした二人が大学に入り、20歳を前にして
アフリカに渡航するまでの経緯を紹介しました。

講演会後には、時間内では終わらないほどたくさんのご質問・ご意見をいただきました。
その中には、アフリカの食事や、家、人々の体型などに関わるものから、
「東大には地域を専攻できる課程はあるのか」といったものもありました。
また「これからアフリカに行って人々と友達になってみたい」
というご意見もいただき、壇上ながら喜びを隠せませんでした。

今回の講演会が、
「アフリカって、やろうと思えば関われるところなんだな」とか、
もっと言えば、「人生の選択肢として少し考えてみようかな」という風に
明星中学校のみなさまに思っていただけるきっかけとなれば幸いです。
明星中学校の先生方、そして生徒のみなさん、どうもありがとうございました!


                                 MPJユースの会
                                    味志 優



【メッセージ】ジェフリー・サックス教授からのメッセージ ②

ミレニアム・プロミス・ジャパン特別顧問ジェフリー・サックス教授からメッセージが届きました!JS MasterHeadshot_low

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エボラ出血熱への対応策

ジェフリー・サックス  2014年8月11日


 ニューヨークから ― 少なからず西アフリカの4カ国(ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア)で猛威を振るうエボラ出血熱の更なる感染拡大を防止すべく、迅速な対応と世界における公衆衛生に対する基本的前提を考え直すことが求められている。私たちは、新興・再興感染症が国際ネットワークを通じて急速に広がる時代に生きている。それゆえに、その現実に見合った世界規模の感染予防体制が必要だ。幸いにも、その体制の実現は適切な処置をとれば手の届く場所にある。

 エボラ出血熱は、エイズ、SARS、H1N1型、H7N9型インフルエンザなどと共に、近年流行しているものの中で最も新興的なものである。ここに挙げた中でも、エイズは最も多くの犠牲者を出し、1981年以来3600万人に及ぶ人々の命を奪っている。

 無論、これよりも危険で突発的な感染流行が起こるとも考えられる。例えば第一次世界大戦中における1918年のスペインかぜは、(戦争そのものが奪った命の数よりも遥かに多い)5000万から1億の命を奪った。2003年のSARS大流行に対しては封じ込めが行われ、死者は1000人以下に抑えられたものの、これにより、中国経済をも含む東アジアにおける数カ国の経済は崩壊寸前にまで陥った。

 エボラ出血熱や他の流行病について必ず知っておきたいのは次の四点である。一点目は、殆どの新興感染症は動物原性感染症であることだ。つまりこれらの感染症は動物個体群に端を発し、人体に感染するものに突然変異することもあるということだ。エボラ出血熱はコウモリから伝染した可能性があり、HIV/エイズはチンパンジーから、またSARSは中国南部における動物市場にて取引されたジャコウネコに端を発した可能性が極めて高いと考えられている。さらにH1N1型やH7N9型のようなインフルエンザの菌株は野生動物および家畜動物の中における遺伝子組み換えから生じた。人類が(かつては遠く離れていた森林地域のような)新たな生態系に介入し、食品産業がより多くの遺伝子組み換えの条件を造り出し、さらには気候変動によって生物の生息地や種間の相互作用が混乱してしまえば、人類が新たな動物原性感染症に接触するのは避けられない。

 二点目は、いったん新たな感染症が現れると、空路、海路、巨大都市や動物製品の売買を通じて極めて急速に拡大する可能性があるということだ。これらの流行病は人間社会がグローバル化していることの証であり、その死の連鎖を通じて、広がりゆく人と物の行き来によってこの世界がどれほど脆弱になってしまったかを露わにする。

 三点目は、被害を最初に受け、最もひどい影響を受けるのは貧困層だということである。田舎地域の貧しい人々は感染力を持った動物に一番近いところに住んでいる。その地域の人々は狩りを行なって野生動物の食用肉を食べることが多いので、ウイルスに感染しやすくなっているのだ。貧しい人々は概して文字の読み書きが不自由で、どのようにして感染症 ―特に馴染みのない病― が広まるのかを総じて知らない。そのために自らへの感染および他人への伝染の可能性が高まってしまう。その上、栄養が乏しく基礎的な医療サービスを利用できないので、彼らの免疫システムは、栄養状態が大変良く、適切に処置を受けられる人であれば凌ぐことのできる感染症に対しても簡単に屈してしまうのである。また、流行病に対する適切な公衆衛生的対応(感染した人の隔離、接触者の特定、監視など)を確実に実施できる医療従事者がいたとしてもその数がごく少数であるという脱医療化現象のせいで、最初の大流行がより深刻なものとなってしまう。

 最後の点は、必要とされる医療器具、有効な薬品およびワクチンをも含む医療対応が、新興感染症よりも遅れをとるのが避けられないということだ。いずれにせよ、そのような道具は継続的に補給されなければならない。そのためには、最先端の生物工学、免疫学、そして最終的には何百万人分ものワクチンや広範囲の流行に備えた薬品等の大規模な産業的な対応が必要である。

 例えば、エイズ危機により、何百億ドルもの資金が研究と開発に費やされ、産業界は救命用抗レトロウイルス薬を国際的規模で生産することに多大なる努力をした。しかしながら、進展を果たすごとに病原菌の突然変異は避けられないので、治療法が有効でなくなるのである。完全な勝利など存在しない。存在するのは、人類と病原体との間のせめぎ合いのみである。

 果たして、エボラ出血熱や新興の致命的なインフルエンザや、病の転移を早めるHIVウイルスの突然変異種、あるいはマラリアや他の病原菌の新たな多剤耐性菌への進化に対して、世界は準備ができているのだろうか。
答えは「NO」である。

 公衆衛生への投資が2000年以後に顕著に増加して、エイズ、結核、マラリアとの闘いにおいて注目に値するような成功につながったにも関わらず、近年では必要量に対する公衆衛生にへの支出は国際的に著しく不足している。ドナー国は、新たに発生し今も続く困難を予期して十分に対応できなかったために、WHO(世界保健機関)に予算規模の大幅な縮小を強いることになった。一方で、エイズ・結核・マラリア対策世界基金のための資金も、これらの病に対する闘いに勝利するために必要な額に全く届いていない。

 ここに緊急に行なわなければならないことを明記しておこう。一点目は、アメリカ、欧州連合(EU)、湾岸諸国、東アジア諸国が、WHOの先導下で、当面の間、さらなる拡大に対して備える中で、おおよそ5000万から1億ドルという額の初期段階で現在のエボラ出血熱の流行に柔軟に立ち向かえる基金を設立すべきだということである。これにより目下の困難に対処できるほどの迅速な公衆衛生的対応が可能となるであろう。

 二点目は、グローバルファンドを低歳入国家のための国際保健基金とするために、ドナー国は国際基金の予算と権限の双方を迅速に拡大させる必要があるということである。その主たる目的は最貧国が基礎的な医療制度をスラム街や田舎の全コミュニティーに成立させるのを助けること、つまりユニバーサル・ヘルス・カバレージ(UHC)の構築であろう。最も緊急を要する事態はサハラ以南のアフリカと南アジアに存在し、これらの地域では衛生状態や貧困が最悪の状況下にあり、予防かつ制御可能な病が未だはびこり続けている。

 とりわけ、これらの地域では病気の症状の把握と監視を行ない、診断および適切な処置を実行できる医療従事者がコミュニティー内で新たに養成され配置されるべきである。年間たった50億ドルの投資で全てのアフリカのコミュニティーに十分に訓練を積んだ医療従事者が配置され、人命救助的な介入を行い、エボラ出血熱のような衛生に関する緊急事態に有効に対応できるようになるだろう。

 最後の点は、高歳入国家は国際的な疾病監視、WHOによる普及活動能力、そして20世紀を通して人類に一貫して大いなる利益をもたらしてきた人命救助につながる生体医学研究へ継続して十分な投資をしていかなければならないということである。国家予算が緊縮しているが、財政を理由に、私たちの生命そのものを危険にさらすのは無謀なことであろう。



www.jeffsach.org
www.earth.columbia.edu/mpv




この英文は学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校様のご協力により、学生の方に翻訳していただきました。
[翻訳ボランティア] 
学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校
国際ビジネス学科 総合英語コース<翻訳専攻> 1年
増田果穂様、山内勇樹様
ありがとうございました!



【メッセージ】ジェフリー・サックス教授からのメッセージ ①

ミレニアム・プロミス・ジャパン特別顧問ジェフリー・サックス教授からメッセージが届きました!JS MasterHeadshot_low

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忘れられたミレニアム目標である初等教育の普及

ジェフリー・サックス  2014年6月22日


 極度の貧困との闘いの中、私たちは難題に直面している。2000年に国連ミレニアム開発目標が制定された際、これには保健および教育的目標が含まれていた。保健目標に関しては金銭的な意味も含め勢力的に行われ、成功を収めた。一方で基本教育に関しては失敗に終わった。アメリカ政府や各国政府は考えるまでもない課題を途中で放棄したのだ。

 目標を制定した際、私は前国連事務総長コフィー・アナンと共に世界エイズ・結核・マラリア対策基金の設立支援に取り組んだ。皮肉を言う人の中にはよくあるワンパターンな反対をする者もいたが、その世界基金もアメリカの新たなプログラムでもあった大統領エイズ救済緊急計画(PEPFER)や大統領マラリア・イニシアチブも数十億ドルを集めた。15年程が経過し、これらのプログラムは強固に機能しており、援助は期待通り機能し、疾病は抑制されている。

 一方で教育における類似の基金の設立は不可能であった。教育の普及を推進するという考えは政策的に孤立し、疾病抑制の時と同等のレベルの投資家の関心を集めることは出来なかった。もちろんわずかな援助でも数百万人の子どもたちが学校に通えるようにはなったが、資金不足により学校では教育用具や経験を積んだ教師、安全な水さえも足りないことが度々あった。そして依然として数百万人の子どもは学校に通えていない。

 なぜ違いが生まれたのか。私は10年間困惑してきた。このようなことになったのは、健康の危機、生きるか死ぬかといったようなことの方が教育よりドラマティックであるからなのか。製薬業界が健康への関心を広めるのに一役買った一方で、民間セクターがグローバル教育に関心を示さなかったからなのか。あるいは世界の指導者たちが単に必要な努力をしなかっただけなのか。

 それにしても、赤面してしまう程の資金不足のせいで、多くは紛争地域に住んでいる何千万の子どもたちが学校に通えないというのは不条理で、とても深刻なことである。今、貧しい子どもたちを教育しなければ、数十億ドルを費やしてボコ・ハラムやアルカイダの一員となった彼らと再会するということもありえるのだ。

 来る6月26日の木曜日(訳注:2014年6月22日執筆時点)、私たちはこういった現状を変え始めることができる。政府や団体がブリュッセルに集まり、世界における最貧困層の子どもたちへの初等教育に対する財政的コミットメントを再確認する。主要な支持グループ、「教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)」は世界が一歩踏み出して援助をしなければ、読み書きが出来ず、数字が分かるようにならない子どもたちを支援する。GPEは現在、増資交渉において4年間に渡り35億ドルを求めている。これは概算で先進国の1人につき1ドルを出資するのに相当する。これ以上優良な投資を考えるのは難しい。

 この案は朝飯前のはずなのだが、そうはいかない。現在のところアメリカが2年で2.5億ドルの寄与要請に応じる保証はない。そもそも、アメリカ国防省が2時間で使ってしまう1.25億ドルを1年毎にワシントンに懇願する必要があるのだろうか。公衆衛生のように、教育関係の寄付も用品や教員研修や教員配置、教室や水道や衛生システムなどのインフラ設備といったように財源から使用までをたどるのが容易い。GPEは被援助国に対して計画と数値的、および段階的目標を定めるよう求めているが、それは子供たちの利益となる健全で妥当な管理であり、難しいことではない。

 しかし、本交渉ではより高みを目指すべきで、まさに21世紀にふさわしい教育実現への国境を越えた尽力が必要となる。現在私たちはおよそ6000万人の子供たちに初等教育を提供することに取り組んでいるが、それだけでなく、教育の機会を持たない数億人の子どもたちへの中等教育の保障も目指すべきである。

 また特に女性教育に力を注ぎ、少女たちが10代で結婚を強いられるのではなく、中等教育を修了し、労働力となり得るような技術を習得できる、あらゆる機会の確保に尽力するべきである。女性を教育することは地域コミュニティーを変え、その恵みは次の世代、母から子へと継承されていく。

 仲間たちと私は、通信会社の第一線を行くエリクソン社と共同でConnect To Learnと呼ばれる、まさにそのようなプロジェクトをすすめている。目標はアフリカの貧しい村々にいる少女たちが高校を修了できるよう、通信技術を使うことだ。これらの地域の学校には本はほとんどないが、Connect To Learn教室はオンライン教材を備え、少女たちはそこから多くの情報を得ることが出来る。携帯電話での支払を可能にし、銀行システムという段階を飛び越えた村落のように、貧しい村々のコミュニティーも通信技術を用いて教育面で飛躍を遂げるかもしれない。

 もちろんConnect To Learn、そして関連するイニシアチブを桁違いに拡大して、数百数千ではなく数億人もの子どもたちに届くようにしなければならない。そのためには、通信やSNSの大手企業、国家、個人の寄付、その他多くの協力が必要である。それらの財源を柔軟かつ創造的な教育基金に投資してもらうこと。以上が今週(訳注:2014年6月22日執筆時点)ブリュッセルで我々が目指す目標である。


www.jeffsachs.org
www.earth.columbia.edu/mvp



この英文は学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校様のご協力により、学生の方に翻訳していただきました。
[翻訳ボランティア]
学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校
国際ビジネス学科 総合英語コース<通訳専攻・翻訳専攻>1年
川原愛美様、菅原和華奈様、友長理良様、吉田葵様
ありがとうございました!



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