ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)

極度の貧困は根絶できるはずだ
私たちの孫の時代ではなく、
私たちの世代のうちに
極度の貧困は根絶できるはずだ  私たちの孫の時代ではなく、私たちの世代のうちに

Blog-Archives

新しいスポットライトを浴びて(ミレニアム・プロミス)

ニューヨークのミレニアム・プロミスからメールマガジンが届きました。イギリスのシンクタンクがミレニアム・ビレッジ・プロジェクトを検証し、その成果を高く評価したことについて、フィナンシャル・タイムス紙とニューヨークタイムス紙が記事を掲載しています。
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32881[1].jpgミレニアム開発目標達成へ向けて、私達ミレニアム・プロミスの支援活動は大きく評価されています。今日はこのことについて、皆様にご報告します。
英国の大手シンクタンクであるOverseas Development Institute(ODI)は、ミレニアム・プロミスにとって最も重要な取り組みであるミレニアム・ビレッジ・プロジェクトについて独立した審査を行い、先週、その結果を公表しました。公表された報告書で、ODIは、同プロジェクトが「顕著な成果」を達成し、「ミレニアム開発目標達成に向けて、実証性に基づいた低コストの支援・介入で村落レベルに投資を拡大することの効果を実証した。」と評価しました。この報告書を受け、フィナンシャル・タイムズ紙は一面で「ビレッジ・プロジェクトは成功している。」と報道しました。
また昨日の報道では、ニューヨーク・タイムズ紙の特別欄にも、ミレニアム・プロミスに関する記事が掲載されました。同紙は、極度の貧困を撲滅させるため私達が進める支援活動を取り上げ、冒頭に「株安や前途多難な経済に懸念が広がる中でさえ、極度の貧困に苦しむ人々を救うため協力を惜しまないアメリカ人達がいる。」と紹介。最も先進的なビジョンを持つ支援者の一人として知られるジョージ・ソロス氏が、この記事で「(ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは)構造的な改革をもたらすモデルとなりうる。規模を拡大できれば、非常に大きな変化をもたらす。」と発言しています。

ミレニアム開発目標2015年達成を目指し、私達は活動を続けています。これまで、皆様には常に関心をお持ちいただき、貴重なご支援をいただきました。世界から極度の貧困と飢餓をなくし、予防可能な疾病の感染を食い止める最初の世代となるため、今後も引き続き、私達の取り組みについて周りの方々にご紹介いただくよう御協力ください。
皆様のご支援に感謝いたします。
ミレニアム・プロミス 2008年11月12日
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関連記事は以下です。
The UN Millennium Villages project has been remarkably successful at improving health, education and agriculture in a dozen African settlements, but could be difficult to institute on a larger level because of its reliance on trained staffers, an independent study concludes. Others suggest the improvements, which are funded by international donations, are not sustainable. “What creates sustained growth and poverty reduction is the interaction of village economies with towns and the wider world economy — not pouring in vast amounts of resources to an isolated community,” said one expert. Financial Times (free content) (11/4)
詳細は、以下サイトで↓

http://www.ft.com/cms/s/0/f7d2b80a-aa11-11dd-958b-000077b07658.html?nclick_check=1

(翻訳:田村トリサ&事務局)

東大「人間の安全保障」セミナー報告

去る11月5日、東京大学遠藤貢教授とコロンビア大学地球研究所の協力を得て、東大駒場キャンパスにて「人間の安全保障」セミナー(テーマ:ミレニアム・ビレッジ-MVs)を開催しました。
講師のコロンビア大学医学生ベンジャミン・ボドナー氏が、ガーナとタンザニアにおけるMVsでのボランティア活動から得た経験を通して、「とにかく行ってみなければわからない。ぜひ現地を訪れてほしい」と聴衆に向けて熱いメッセージを送りました。
たとえば、蚊帳配布に関しては、ガーナの村では夜蒸し暑いためなかなか受け入れられず、蚊帳の効果を村人に説明する必要があった一方、タンザニアの村は涼しく苦労なく受け入れられたこと、また自転車支給に関しても、ガーナでは急な坂道が多く自転車での移動は難しかったことなど。現場に行かなければわからない具体的な情報とヴィジュアルで明快なプレゼンテーションに、聴衆からは「役にたった」「悩んでいたけれど将来は途上国支援関連に進みたくなった」などという好意的感想が寄せられました。
冒頭では、ジェフリー・サックス教授、ミレニアム・プロミスCEOのジョン・マッカーサー氏の録画講演も放映されました。
特別ゲストとして、マラウィのルーズベルト・ラストン・ゴンドゥエ大使、ルワンダのエミール・ルワマシラボ大使、セネガルのガブリエル・アレクサンドル・サール大使、ほかケニア、タンザニアの外交官も参加、各大使からコメントをいただきました。
皆様、ご協力ありがとうございました。
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写真は左から、講師のベンジャミン・ボドナー氏、司会の遠藤貢先生、講演中のボドナー氏、セネガル大使。
ビデオ講演内容(翻訳)は「続き」をお読みください。

東京大学「人間の安全保障」セミナー
テーマ: ミレニアム・ビレッジ
2008年11月5日17:00~19:00 
於 駒場18号館4Fコラボレーションルーム#1

【講演】 
講師: ベンジャミン・A・ボドナー氏
コロンビア大学医学部在学中
テーマ:  View from the Ground
【ビデオ講演】
1.講師:ジェフリー・D・サックス教授 
 コロンビア大学地球研究所長。 国連ミレニアム開発目標・パン・ギムン事務総長特別顧問。
ミレニアム・プロミス代表・創設者。
テーマ:Basic Concept of Millennium Villages
2.講師:ジョン・W・マッカーサー氏 
ミレニアム・プロミスCEO
テーマ:Millennium Promise & Emerging Lessons from the Millennium Villages Project
3.講師: ソニア・E. サックス博士 
   コロンビア大学地球研究所・ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトヘルスコーディネーター。
小児科医。 公衆衛生学修士。
テーマ:Health Interventions in low income setting
●講師紹介
ベンジャミン・アーウィン・ボドナー 氏
2003年 スタンフォード大学卒業 哲学専攻 ディスティンクション(優等)受賞。 準医学コース ファイ・ベータ・カッパ入会(最優秀学生)。 2004年より コロンビア大学医学部 2009年5月卒業予定。
 2001年 ネパール、カトマンズのカンティパス小児病院にて1ヶ月間研修。2003年米国カリフォルニア州フォスター市ベイショア救急病院にて救急医療に1年間従事。2005年 モンゴ ル・ウランバートルの慈善病院に1か月ボランティアとして勤務。 2007年-2008年 ガーナ、タンザニアのミレニアム・ビレッジ・プロジェクトに半年ずつ、ボランティアとして参加。地域開発プロジェクトの医療コーディネーターらと協働。ガーナでは、ボンサソ・クラスターに滞在。地域医療スタッフの訓練、組織、運営、地域医療施設、遠隔地医療施設への援助、データの集計、栄養不良、妊婦管理、発育促進、リプロダクティブヘルス、HIV/エイズ対策などのプロジェクトに取り組む。タンザニアでは、ムボラ・クラスターに滞在。地域医療への物資供給援助や携帯電話を利用した遠隔医療技術、救急医療対応システムの実施に携わった。
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ビデオ講演抄訳】 
(1)ジェフリー・D・サックス教授

テーマ:Basic Concept of Millennium Villages
 北岡伸一会長(東京大学法学部教授・前国連次席大使)と、鈴木りえこ理事長のご熱意とご厚意により、特定非営利活動法人ミレニアム・プロミス・ジャパン(以下MPJ)が、ミレニアム・プロミス(以下MP)のパートナーとして日本で設立されたこと、また、お二人が、日本政府、東京大学、企業の参画を促し、我々の世代における、最も重要な課題である、極度の貧困の解消を目的としたミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けてご尽力なさっていることに深く感謝する。
本日は、ミレニアム・ビレッジ(MV)に関するセミナーの開催をうれしく思う。ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト(以下、MVプロジェクト)は人間の安全保障の中核に位置する構想であり、日本政府の多大な支援を得ている。当プロジェクトは、草創期より日本政府と、協力関係にあり、当初の2カ国から10カ国へと発展する上で強力な支援を得た。今秋には、日本外務省の多大な支援により、さらに4カ国が当プロジェクトに加わる。
 MVプロジェクトは、サハラ以南のアフリカの極度な貧困地域へ、人間の安全保障を実現させ、持続可能な経済活動を根付かせる事を目的とした、独創的かつ、実りあるコンセプトであると信じる。このプロジェクトの開始以前、サハラ以南の地域は、電気、安全な飲み水、学校、診療所もなく、低い農業生産性と飢餓という極度の貧困を余儀なくされていた。MVプロジェクトの目標は、MPJを含むMPのパートナーら、また、日本政府、国連、NPO、地域コミュニティー、その他の支援国との連携を通じ、実用的な技術を導入して、コミュニティ自体の参画を促し、極度の貧困状態を改善し、経済発展を目指すものである。
 優先的に行う投資としては、4つの分野がある。1. 農業分野: 食糧の生産性を上げ、付加価値の高い作物を生産する。2. 公衆衛生: 命を奪う疾病の蔓延防止、育児、安全な出産など。3.教育: 就学率の向上、学校施設の改善、給食の提供。4.基本インフラ: 安全な飲料水、衛生管理、電気、安全な調理器具、舗装道路、携帯電話、インターネットの無線接続を通じて、グローバルな情報社会からの孤立状態を脱却するよう努める。
 現在、日本政府を含む様々な支援団体により、最初の5年間は、一人あたり年60ドルを上記4つの戦略エリアに投資し、生産性を高める。さらに、次の5年間は、生産性の向上をベースに、マイクロファイナンス(小規模金融)を通じて、貯蓄、投資、作物の多様化を図り、自立的な経済発展を進めることが可能となる。
 MVプロジェクトは、現在、スタートからちょうど、3年目にあたる。過去2年間は、こうした基本的分野への集中投資が行われた。 農業分野においては、農家に種子や肥料を提供し、生産性の向上がみられた。医療分野では、住友化学等の協力によりマラリア、エイズ、結核の基本的な治療や、簡易な医療施設が設立された。教育分野では、学校施設の改善、教師の派遣、また、給食の提供が行われた。20世紀初頭、日本では、給食の支給が就学率や識字率の向上など教育の大きな発展につながったことを、みなさんもご記憶のことと思います。インフラの整備においては、安全な飲み水の確保、交通手段の整備が行われた。
 MVプロジェクトは、3年目を迎え、さらなる発展に向けて大きな節目を迎えている。
農業分野においては、主要な食物の確保から付加価値の高い作物の収穫を目指す。そのためには、灌漑施設の設置、苗木や新種の作物のための苗床や、畜産を導入して混合農業を行うために養鶏などへ投資する。医療分野では、地域の医療従事者の訓練や、訓練用にも使用でき、また地域の重要な統計情報を記録できるようプログラムされた携帯電話の提供、安全な出産のための緊急外科治療施設の設置、救急医療対策など第2段階への発展を目指す。教育面の次なるステップは、学校にパソコンを設置して、子供たちが、現在世界で使われている技術を学ぶ機会を提供する。さらには、米国や日本、世界の学校をつなぐグローバルネットワークの構築を目指す。インフラ分野においては、電力網の拡大、ソーラーパネルの普及、インターネットの無線接続などの効果的使用が検討される。
  MPプロジェクトの鍵は投資である。投資によって、人々の生産性を上げる。生産性を上げて貧困レベルを脱することが出来れば、二度と貧困レベルに戻ることはないし、援助に依存することもない。より高い技術と生活レベルの恩恵により、収入を得て、将来のための貯えが可能となる。
  日本の偉大な学術界、産業界、経済界によるMVプロジェクトの参加を心から期待している。飢餓や疾病、極度の貧困と闘うため、問題を解決する技術を提供してほしい。地域コミュニティーの参画を促し、我々の最高技術を動員していく一方で、様々な問題を解決するには、パートナーシップが不可欠だ。そうした意味では、日本は世界に手本を示してきた。明治維新後の経済発展戦略や、1960〜80年代には、東南アジア諸国の経済成長を支え、そのモデルとなった。
 次は、アフリカの番だ。日本政府によるMVプロジェクトの支援を心から歓迎する。MVは、人間の安全保障の概念そのものだ。MPJが重要な役割を担うだろう。日本の社会、政府、経済界、市民社会、学術界の方々と連携できることは、非常に名誉である。
 世界の極度の貧困を余儀なくされている人々と活動を共にし、人間の安全保障は机上の空論ではなく、実用的な現実論であることを証明すれば、世界中で貧困からの脱却が可能だ。日本のリーダーシップがあれば、実現できる。日本は、これをすでに達成しているからだ。今度は、アフリカを支援してほしい。 本日は、セミナー開催とご招待いただいたことに感謝する。
(2)ジョン・W・マッカーサー氏
テーマ:Millennium Promise & Emerging Lessons from the Millennium Villages Project
 ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト(以下MVプロジェクト)の内容、これまでの実績と今後の方向性について述べる。
 MVプロジェクトは、国連開発計画(UNDP)、コロンビア大学地球研究所、ミレニアム・プロミス(以下MP)のパートナーシップにより2006年にスタートしたばかりだ。最良の実践的なアプローチや提言をもとに、2015年までに国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成を目指す。このアプローチを実践すれば、おそらく、2015年までにアフリカ各地で大きな経済発展がみられるだろう。すでに確立した技術に、わずかな財政支援をプラスするだけで劇的な発展を生み出す。初期段階においては、肥料、新しい品種の種子、持続効果のある殺虫剤処理済みの蚊帳の普及や、学校給食を提供、診療所の機能改善、治療薬、安全な水の確保などは、すべて、実際的かつシンプルな手段だ。しかしながら、現状では、ほとんどの場合、これらを最も必要とするアフリカの遠隔地に、このような手段は存在しない。MVプロジェクトは、こうした基本的な考えを用い、地域コミュニティーにおいて、飢餓の撲滅、教育の向上、ジェンダーの平等、安全な水の確保、感染症対策を包括的な方法で進めるものだ。
 MPプロジェクトは、当初10カ国(ガーナ、マリ、ナイジェリア、セネガル、エチオピア、マラウイ、タンザニア、ケニア、ルワンダ、ウガンダ)で始まった。これらの国の「飢餓の多発地域」の特徴は、極度の貧困と栄養失調や低い生産性だ。しかし、基本的な取り組みを通じて、大きな改善が可能というのが、プロジェクトのスタート時の仮説であった。MPは、2005年末、MDGs達成にむけて実践的な行動を支援するために設立された。パートナーであるコロンビア大学地球研究所は、科学的領域におけるリーダーシップをとる。国連開発計画は、実行や政策段階でのイニシアティブをとる。
 このプロジェクトのユニークな点は、現地において、その国の地域住民自身が大きな役割を果たすことだ。農業や様々な取り組みに参加経験のある地域の住民をリーダーとして、地域住民の自立を促すためのツールを提供し、包括的なアプローチで彼ら自身がMDGsを達成できるよう支援する。
 1年内に、地域住民は、わずかな外部の支援を受けただけで、農業、保健、教育、インフラの分野で大きな成長と遂げた。わずかな肥料と新しい品種の種子を用いることで、主食としている穀物の生産性が向上し、1ヘクタールあたりの収穫高が1トンから3トンに増えた。全体で、約50万人が住むMVでは(現在80のMVがある。一村に少なくとも5000人が生活する。)肥料や種を使用しただけというシンプルな方法で、一回の生育期に収穫量が2倍、3倍に増加した。
 また、住友化学が開発した蚊帳の普及が、マラリア疾病対策をはじめとする疾病対策に大きな変革をもたらすことが証明された。たったの数か月間、30万帳以上の持続効果のある殺虫処理をした蚊帳が使用されただけで、マラリアの罹患率が大きく減少した。
 MVプロジェクトが開始した年に、世界の他の地域では、いかにしてMDGs達成するかについての検討がなされていたさなかに、MVでは、約50万人の規模で、その達成方法を実現してみせたのだ。
 豊作の年には、食糧生産の増加により、地域で生産された作物を使って、学校給食の支給が可能になった。2008年初めには、7万人以上の児童に給食が毎日届けられた。農業生産の改善が非常に大きな恩恵を生み出すことの一例である。
 診療所が建設され、また、改築されたことで、地域住民は、そこに行けば、医療サービスを受けられるのだと自信を感じ、積極的に家族みなが診療所へいくようになった。
 学校も建設、改築された。給食の導入効果もあって、就学率は、MV全体で、平均して、約20%向上した。短期間に初等教育における就学率の大きな改善につながった。
 地質調査も行われ、井戸の掘削のために、どこに最良の水資源があるかの特定が行われている。安全な飲み水の確保はコミュニティーにとって大きな恩恵である。
 短期間(1年以内)で、収穫率の向上やマラリア発症率を大幅に減少できたことは、コミュニティーに大きな恩恵と活力をあたえた。そして、2年目にして、給食の供給、安全な飲み水の確保、就学率の改善がみられた。
 以上がMVプロジェクトにおけるこれまでの実績である。現地の人々に基本的ツールと少しの権限をあたえ、参画を促すことで、数十万人という大規模な数の住民に結果をもたらすことが可能であるという教訓を得た。
 現在、MPプロジェクトは、いかにして、持続的な成長をはかり、所得を生み出すかを検討中である。地方政府との密接に連携をはかりながら、第1段階(1~5年)の成功を基盤として、第2段階(6~10年)における発展を目指す。現在我々は、第1段階の中間地点に位置する。2011年には、第2段階に移行する。次なる段階へ移行するために、最良で利用可能なサービスを、どの手段で地域に届けるか、また何をすべきかを検討し、さらに、国際機関や先進国のドナーが現在遅れている約束を実行することを確実にする努力をしている。
 MVプロジェクトの中核的提案の一つは、年間に1人当たり、60ドルを支援することであるが、これは4つの優先項目の中身を鑑みれば、非常に少額である。しかしMVの存在するアフリカの国々がいかに貧しいかを考えれば、この投資額は大きい。同時に、この金額は、国際機関がこれまで定めた支援額を大きく下回る。2005年に、G-8サッミットでは、2010年までの一人当たりの援助金額を85ドルとした。基本的な資源やツールがなければ、MDGsの達成はありえないという現実を目の当たりにした。どんなに懸命に働いても肥料や新しい品種の種子、蚊帳がなければ、農業生産性は向上しない。日本は、100年ほど前、低い農業生産からの脱却を遂げた。一貫した政策と投資を通じ、灌漑施設など、水の管理を行い、農業生産の拡大を図り、疾病対策を講じて、インフラや社会基盤への投資が行われた。
 ビジネスの面における現在の優先事項の一つは、収入源の多様化を図るために、付加価値の高い穀物生産へ移行することだ。 3年連続で余剰収穫が得られたことにより、とうもろこし、米、麦、カサバなどの主食から、フルーツや野菜などへ多様化を図る。こうした品種は市場で高い値段で販売できる。ヒマワリの種を、輸出することさえ可能だ。地域レベルで投資家らと話し合って、新たに得られた食糧や余剰を活かして、より付加価値の高い作物への投資を促し、収入を増やして、持続性のある経済成長を目指す。
 次の段階へ移行する中で、さまざまな技術的課題がある。その一つが小規模な灌漑施設の設置である。地理的条件の困難さゆえ、天水栽培による農業が中心のサハラ以南の地域(特にマリやケニア北部)では、農業用水の安定的な確保ができない。安定的な農業用水の確保は、主要農作物の生産性の向上をベースとして、作物の多様化を図るうえで欠かせない要素である。
 以上がMVプロジェクトの現在の概略である。MDGs達成にむけて、第2段階へと移行している。現在、MVは、勢いづき、熱意にあふれている。村レベルから地域レベル(ミレニアム・ディストリクト)へと拡大しようとしている。
 最近、MDGsの達成に決意をしめすウガンダの国会議員らと会談した。 その後、自分たちの選挙区にミレニアム・ビレッジの導入を望むウガンダ国会議員から、私は多くの手紙を受け取っている。また、人口の多いナイジェリアは、別の州にMVを拡大することに意欲的である。ルワンダでは、国家成長戦略としてMVを30の地区に拡大する。マリ政府は、国内初のMVの成功に触発され、食料確保が最も困難な200万人の住む貧困地帯に、MVを導入する計画だ。国際社会からの財政支援は遅れているのが現状であるが、マリ政府は、MVが数十万人規模の村だけでなく、
数百万人規模の地域で成功することを国際社会に示そうとしている。
 サハラ以南のアフリカの人口は、7億人であり、3分の2の人たちが都市から離れた遠隔地で生活している。つまり、アフリカの5億人に、この基本的かつ包括的な取り組みを拡大する必要がある。よって、現在我々がたどり着いた道のりは、まだ、1000分の1にすぎない。(現在MVには、50万人が生活する。) しかし、MVプロジェクトは、その重要性を示した。
 日本政府は、MVプロジェクトの推進において重要なリーダーシップを示している。2005年当初から10カ国へ拡大するプロジェクトを支援している。今年のTICAD(第4回アフリカ開発会議)においては、日本政府が、モザンビーク、マダガスカル、ベナン、カメルーンにさらに支援を拡大する発表したことをうれしく思う。MVプロジェクトは、日本の人々、政府、企業がリーダーシップをとって、この基本的な実例を、さらに大規模に実践できるシンプルなコンセプトである。というのも、これは、最も貧しい地域に、基本的な支援を包括的な方法で、提供するオープンソースな技術アプローチだからだ。
 MVプロジェクトは、ほんの数年前にひとつのアイディアとして始まった。このアイディアが、パートナーシップを通じ、開かれた協働によって、大きな成功につながったことを誇りに思う。さらなる飛躍にむけて、世界中の政府、企業、市民、大学との連携により、MDGs達成に向け、大きく拡大することを望む。
(3)ソニア・アーリック・サックス博士
テーマ:Health Interventions in low income setting
  サハラ以南のアフリカでは、5歳未満の子供の5人に一人が、死亡している。子供の死亡率や罹患率が非常に高い。また、9人に1人の女性の妊娠、出産による死亡率も非常に高い。こうした死亡は予防が可能であり、また治療方法も確立している。しかし、こうした地域では、適切なアプローチが存在しないため、医療サービスが受けられない。
 子供の高い罹患率と妊婦の高い死亡率の原因は、次の3つである。しかし、これらに対して介入はしやすい。過度な疾病負荷の80%は、①感染症 ②栄養不良 ③出産における安全性の欠如である。①感染症について。すでに世界には、確立した予防と治療法がある。エイズ、結核、マラリア、下痢、呼吸器系疾患、寄生虫症、ワクチンによる予防可能な疾患に対しての治療法は存在している。②栄養不良について。鉄分、ビタミンA、亜鉛、タンパク質、カロリーの欠乏によるもので、これらも、適切な農業分野の介入により予防が可能だ。 ③出産における安全性の欠如。現在、出産の多くは、簡易な住居で、医療従事者の介添えなしに、伝統的な方法で、親戚らの援助により、医療器具なしに行われている。分娩停止や大量出血など緊急事態への備えがない。若い女性にとって、出産は、生命の危険を伴うものである。
  公衆衛生分野における、MVプロジェクトの介入は、①医療サービス外の領域と②医療サービス内の領域、2つに大別できる。
① 医療サービス外の領域において。
A. 食料生産の増加。これが最も大切なことだ。なぜなら殆どの疾病の背景に栄養不良があるからだ。適切なカロリー及び微量栄養素の摂取によって、疾病に耐えられる。B.安全な飲み水の確保。不潔な飲み水は、子供の高い罹患率、死亡率の原因となる下痢を起こす。しかし住民の多くは、安全な飲み水の入手に徒歩で数時間をかけている状況だ。C.インフラの整備。子供が重篤な状態に陥った時、また、母親が分娩停止による難産の状態になった場合など、緊急対応の手段(通信、交通など)が皆無である。
 ②医療サービス内の領域においての介入。
現在、アフリカでは、その他の各種サービス同様、公衆衛生サービスが届くのは、第2都市レベルまでだ。行政の資金不足が原因だ。「ラストワンマイル問題」(※ユーザーへの最終工程におけるプロバイダー側からの困難な課題をさす。)という言葉があるが、こうした地域では、診療機関が皆無であり、適切な医療サービスが受けられない。 MVでは、行政、専門家、支援者と連携し、地域当事者による意思決定プロセスを得て、徒歩圏内での実現可能な医療サービスを模索している。具体的例としては、基本的に、各家庭から徒歩2時間内に5000人を対象とした診療所を1つ開設し、医療従事者を配備し、基本的な治療薬や医療器具を備える。また、診療所から病院への紹介制度を確立し、重篤な症状の患者の対応ができるようにする。 しかし、現在、MVの存在するすべての国において、多くの場合、こうした病院には、電気、水道、スタッフ、手術室、治療施設や薬が常備されていない。そこで、基本的に、10万人を対象とした病院においては、24時間体制で医療スタッフを常駐し、手術室を設置し、水道と電気を確保して、緊急対応(分娩停止による難産の場合、帝王切開が可能)ができる設備を整えている。また、1000人を対象とする診療所においては、簡単な手術ができる施設の設置に努めている。
 子供の死亡率改善に非常に大きな影響をもたらすのが、地域ヘルスワーカーの存在である。現在、アフリカでは、50%の優秀な医師らが卒業と同時に海外に渡ってしまう頭脳流出が起きている。地域ヘルスワーカーは、大半が農業従事者であり、訓練を受けておらず、組織に所属していない。治療に必要な施設や医薬品もなく、無償で数時間、働いているのが現状だ。MVでは、彼らを医療専門家として訓練する手助けをしている。このアプローチは、世界保健機関(WHO)など国際機関の高い評価を受けている。地域に、より豊かな生活をもたらす即効性のある方法だ。こうした地域ヘルスワーカーは、必要な訓練や技術を身につけると、直接、各家庭に働きかけるので、大きな影響をもたらす。具体的には、新生児に必要な栄養摂取や、家族計画、衛生管理などについて家庭と直接話し合う。また、経口補水療法(*脱水症を緩和する治療)によって、下痢などの疾病予防ができる。また、マラリア対策においてもマラリア治療薬を用いて、家庭において治療が可能となった。
 こうした公衆衛生のサービスは、無償でアフリカ大陸全土に提供されるべきである。有償の場合、わずかな額でも、サービス拡大の妨げとなるからだ。
 マラリア予防において、持続効果のある殺虫処理済みの蚊帳の普及に大きな貢献をしたのが日本だ。マラリア感染地域のすべての人がこの蚊帳のもとで安眠すべきだ。蚊帳の普及だけでも、マラリアによる罹患率、死亡率が大きく減少した。
 MV内における地域ヘルスワーカーによる新たな介入方法としては、その他に、パソコンの導入がある。スウェーデンのエリクソン社の協力により、インターネットをつなぐことで、必要な情報を、学校や地域コミュニティーに伝達できた。また、ヘルスワーカー各自が、携帯電話を使用することにより、緊急時の対応ができ、データの集計作業が可能になった。また、チェックリストを用いて適切な指導も行うことも可能になった。例えば、妊婦への質問は、ギョウ虫駆除、マラリア予防、鉄分の接取など、適切な妊婦管理ができているかなど。また、1歳の子供であれば、必要な予防接種はされているかなどの質問をする。特別な機能をもった携帯電話の使用により、様々なことが可能なった。
  現在までの実績については、時期尚早ではあるが、初期段階の成果は、MVで大量のデータが集計できたことだ。人口統計調査、社会、経済状況調査、保健や栄養調査、エネルギー、水の供給の調査、マラリア・貧血・微量栄養素欠乏症に関する血液検査、 検便、尿検査、身長、体重検査などを行った。その結果、MVの大半の子供たちが、栄養不良であった。約50%の子供たちが重度の発育不良を起こしていた地域もあった。ケニアやマリの村において、食糧の改善や、浄水の設置、また、住友化学が開発した蚊帳を配布したところ、マラリア予防に大きな改善がみられた。ケニアのサウリでは、18か月でマラリアの罹患率が78%減少した。マリでも同様の結果が得られた。
 いかなる取組みにおいても、監視、評価システムの構築は欠かせない。地域コミュニティーと共に、月ベース、四半期ベースで各プロジェクトの進捗を調査している。
 また、MVでは、すべての住民(特に5歳未満の子供や妊婦を重点的に行う。)の死亡理由を把握するために、地域ヘルスワーカーによる口頭の死亡原因調査が行われている。マラリアが原因か?栄養不良か?分娩停止か?また、さらに踏み込んで、家庭や身の回りの環境など、間接的な死亡原因の調査も行う。通信手段がなかったのか?経済的な理由か?など、予防可能かつ回避可能な死亡に至った原因を解明する。通常の疫学における調査とは異なり、われわれは、こうした調査を管理上のツールとして使う。ヘルスワーカーがこれらの担当者となって、他の医療スタッフと毎月ミーティングを行い、さらなる改善の方法を模索している。
 学生のみなさんに、以上のような地域レベルにおける包括的アプローチによる介入に興味を持って頂けばとてもうれしく思う。また、このアプローチがサハラ以南のアフリカ地域に変化をもたらすことができると信じている。
     (文責 ミレニアム・プロミス・ジャパン)

数独SUDOKUをアフリカの子供たちへ!

日本発の世界的人気パズル、数独SUDOKUのゴッドファーザーと呼ばれる鍛冶真起さん(株式会社ニコリ社長)。彼の夢は「アフリカの子供たちに銃の代わりにペンとSUDOKUを!」というものです。
ミレニアム・プロミス・ジャパンは、数独を通じて少しでも世界平和に貢献したい、という鍛冶社長の願いに共感して、10月に来日なさったモザンビークのMussingue科学技術大臣にご紹介しました。
そこで早速、11月初旬に鍛冶社長がモザンビークの中学校を訪問し、数独のデモンストレーションを行うことになりました。
なお、来年3月には、日本の若者ボランティアをモザンビークに派遣して数独の普及活動に協力する予定です。後日、あらためて告知します。
写真は10月25日アメリカのフィラデルフィアで開催されたSUDOKU全米チャンピオンシップ大会(Inquirer National Sudoku Championships)のもようです。40~50ドルの参加費を払って、約1000人ものSUDOKUファンが競い合いました。Inquirer紙によると、全米の56%もの人々がSUDOKUを楽しんだことがあり、まさに世界一の人気パズルということです。
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左右の写真は全米SUDOKUチャンピオンシップ大会、中央の写真はファンにサインをする鍛冶社長。

国連総会サイドイベント会議の報告(食糧危機)

9月22日国連総会初日に、ニューヨーク国連内で開催されたサイドイベント会議(The Earth Institute at Columbia University, FAO, IFAD, WFP and UNDP 共催)”A Response to the World Food Crisis: Smallholder Agriculture, Food Security and Rural Development in Africa”で、潘基文事務総長とサックス教授らがスピーチを行いました。
会議にはアフリカの農家代表としてカメルーン(右の写真)やケニアの女性たち(左の写真)も参加して活発に発言しました。食糧危機が農家に与える影響は大きく、家計を営む女性たちの負担がさらに増大する懸念が広がっています。また、会議では将来的に「水不足」が及ぼす深刻な状況にも言及されました。

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会議資料に掲載されたミレニアム・ビレッジ・プロジェクト(MVP)に関する文章と、食糧危機に関する事務総長メッセージ簡約は「続き」をお読みください。

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第5回研究会のご報告

村田敏彦氏.jpg 8月に開催された第5回研究会の報告書を掲載いたします。
【テーマ】アフリカと食糧危機
【講師】村田敏彦氏(FAO対国連連絡調整行政官)
【日時】2008年8月21日(木)18:30~20:30
【場所】日本財団ビル2階 第1会議室
【概要】
1.食糧価格高騰問題の現状
2.FAOの政策
3.日本の課題
4.国連と企業の連携の可能性
5.人間の安全保障
6.国連の仕事について
報告書の内容は「続き」をお読みください。

MrMurata.jpg【写真】8月に開催された食糧安産保障に関する会議にて、正面クリントン元米国大統領、右上村田氏
1.食糧価格高騰問題の現状
■ 食糧問題の重要性
今年は、食糧問題が色々なところで随分取り上げられた。
潘基文国連事務総長は当初、今年は気候変動の年であるという認識をもち、1月はじめには気候変動についてのリーダーシップをとっていくという内容のキャンペーンを行っていた。しかし、3月に突然、食糧価格が高騰しはじめ、その結果ハイチ等の中南米・アフリカ諸国で暴動が起こった。食糧価格の高騰による飢餓の問題は、気候変動よりも差し迫った状況にあり、事務総長としては、急遽プライオリティを変えなければならなかった。そこで、事務総長のリーダーシップにより、ハイレベル・タスクフォース(次項参照)というものが作られた。
7月に日本で行われたG8サミットについても、日本は当初独自のプライオリティを考えて準備してきたが、世界的な動向として食糧問題は無視できないということで、結果的に食糧に関する宣言が一つ特別に出された。更には、9月の国連総会において、22・25日と引き続き食糧問題が話し合われることとなっており、今年は食糧問題が非常に重要な課題であることがわかる。なお、9月22日のハイレベル会合、「アフリカの開発ニーズ:各種公約の実施状況、課題および前途(Africa’s development needs: state of implementation of various commitments, challenges and the way forward)」では、コロンビア大学のアース・インスティテュートとローマの三食糧機関*が共同で、サイドイベントという形で専門家の方を集めてパネルディスカッションを開くことになっている。
* 国連には、FAO(国連食糧農業機関)、WFP(国連世界食糧計画)IFAD(国際農業開発基金)の三つの食糧関係のエージェンシーがあり、それらはすべてローマに本部がある。WFPは緊急援助に特化しており、FAOと国連の共管になっている組織である。IFADは、オイルショックの時に、中東からの資金を使い何とか資金援助して食料問題を解決していこうと始められた組織である。
■ ハイレベル・タスクフォース
ハイレベル・タスクフォースとは、事務総長をトップに、31名で構成されたものである。この31名は、UNEP(国連環境計画)、UNDP(国連開発計画)、ユニセフ、WHO(世界保健機関)、WFP(国連世界食糧計画)、DPKO(国連平和維持活動局)、世界銀行、IMF(国際通貨基金)等の各国連機関に所属する人々であり、事務次長の赤坂氏もメンバーである。
このハイレベル・タスクフォースというのは、国連の全システムを総動員して、気候変動と同じような形で、全力をあげて取り組んでいることを世界の方々にアピールすることを目的としたものである。
■ ローマにおける食糧サミット
「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合:気候変動とバイオエネルギーがもたらす課題」
上記の通り、今年3月の時点で食糧問題の重要性が認識されたが、各国の大統領・首相クラスが集まることのできる機会というのは非常に少なく、9月の国連総会を待たずして早急に話し合いを進めるため、昨年12月からFAOが準備を行っていた6月のローマにおけるハイレベル・カンファレンスを、食糧サミットとすることとなった。このカンファレンスのファイナルリポートは、国連のウェブサイト(http://www.un.org /)に掲載されている。
なお、この会合名のサブタイトルとして、気候変動とバイオエネルギーが挙げられているが、昨年12月の時点で既に気候変動は非常に大きな問題となっており、バイオエネルギーの問題も、それと関連して存在していた。FAOとしては、専門家集団として、これらが潜在的に食糧価格やサプライに影響を与えてくることを予測しており、これらを踏まえた上で、準備を行っていた。
■ G8サミットにおける宣言
今回の食糧価格高騰は、気候変動やバイオエネルギーの影響によるものである。気候変動は、作物の生育状況に大きな影響を与えている。また、同じ作物でも食用と飼料用、バイオエネルギー用では、品種や作付が異なるため、今回、バイオエネルギーが注目を浴びたことにより、食用の品種の生産が減り、価格が高騰することとなったのである。
6月の食糧サミットにおいては、参加各国の間で、こうした作物の価格を制限するか否かについて最後まで討議が続き、纏まりがなかなかつかない状態だった。メディアでは当然こうした状態にフォーカスが行くので、具体的な成果が何も出なかったかのような報道がなされた。また、G8サミットにおいても、明確な具体案が出ていなかったという批判も出ている。
しかし、G8サミットの宣言文(G8 Leaders Statement on Global Food Security(世界の食料安全保障に関するG8首脳声明))においては、8番目の項ではっきりと以下のことを述べている。
We have tasked a G8 Experts Group to monitor the implementation of our commitments, and identify other ways in which the G8 can support the work of the High Level Task Force on the Global Food Crisis and work with other interested parties for the next UN General Assembly to realize the global partnership.
我々は、G8専門家グループに対し、我々のコミットメントの実施をモニターするとともに、G8が世界食料危機に関するハイレベル・タスクフォースの取組を支援し、次回国連総会に向けて世界的パートナーシップを実現するために他の関係者と協力することができるその他の方法を特定する任務を与えた。
(訳:北海道洞爺湖サミットウェブサイトより

http://www.g8summit.go.jp/doc/doc080709_04_ka.html)

上記のように、G8サミットレベルで、これだけ明確にサミットとUNが協働していくというのは非常に画期的なことである。次回のG8サミットホスト国はイタリアなので、EUが既にこの7月にもFAOの本部の方に集まり、農林水産大臣レベルでこのコミットメントをいかにフォローしていくかということに取り組んでいる。
■ 「ONE UN」としての取り組み
今年は上記のように食糧問題が注目を浴び、本来的な所管機関であるFAOのみならず、国連システム全体でこの問題に取り組む体制が作られている。これは、一つの機関がばらばらに援助を行うのではなく、無駄を省き、連携した支援ができるようにという、前事務総長のコフィ・アナン氏が始めた考え方である「ONE UN」というコンセプトにも当てはまるものである。
国連ミレニアム開発目標(MDGs)ができた背景においても、実はOECDの中のDAC(Development Assistance Committee)(開発援助委員会)が1996年5月から活動して、MDGsの下敷きとなるものを作っていた。要は、国連機関が独自に動いているのではなく、あくまで開発支援をしているOECDと一緒に、方向性や政策を決めて活動しているのである。実際には、OECDサイドでトレンドセッティングのようなことが行われて、そのOECDの会議に各国連機関の政策担当者が必ず顔を出してお互い意見交換をする形で進められている。
■ 世界全体の穀物の生産量
食糧問題が騒がれだした3月あたりから、実際には今年の穀物の出来高は順調である。価格については、穀物によってかなり違いがあり、石油価格の変化にも連動して、作物ごとにかなり動きが出ている。
FAOのウェブサイト(http://www.fao.org/)の「World food situation」には、米や小麦、大豆、コーン等、すべての穀物の作付やトレンド、価格などの統計が掲載されている。よって、3月の時点で、新聞によっては今年後半の穀物の生産量は良好というコメントを付けているところもあった。こうした情報が表に出るか否かは、報道機関の関心の持ち方によるところが大きい。
2.FAOの政策
■ 食糧価格上昇に対するイニシアティブ
食糧価格の上昇と関連していうと、去年の12月から、Initiative on Soaring Food Prices(ISPF)というものがある。これは、食糧価格上昇に対するイニシアティブという考え方で、FAOのウェブサイト(http://www.fao.org)にISPFに関する情報が掲載されているため、今実際にFAOがこの価格高騰に対してとっている政策の内容をご覧いただくことができる。ここでは、食糧価格高騰で影響を受けた国々(アフリカのブルキナファソ、コートジボワール、マダガスカル、モーリタニア、モザンビーク、セネガル。ラテンアメリカで最も問題になったハイチ)について、これらの国の状況と、FAOのとっている対策が説明されている。また、各国が対策をとるためのガイドラインもここに掲載されている。
■ 遺伝子組換えやバイオテクノロジーの問題
FAOの本部ローマでは、発展途上国の貧しい人たちをいかにして助けるかという仕事とは別に、遺伝子組換えやバイオテクノロジー、農薬等の標準化や輸送の際の梱包材の標準化など様々な基準作りをしている。
また、バイオの問題については、専門家会議によりずっとモニターされ、討議されている。
3.日本の課題
■ 日本における報道と関心の在り方
日本においては、飢餓は差し迫った問題ではなく、一般的にはバイオエネルギーの方に興味がいくようである。ニューヨークから見ていると、このような関心の違いを非常に感じる。
イギリスのエコノミストの記事などを見ていると、この食糧価格高騰を、逆に一つの機会ととらえていることがわかる。これまで、第三世界の生産者は、商品を納めることによりわずかな収入を得てきたが、消費者サイドでは非常に高額な支払いをしていた。こうした利益の偏りがある従来のメカニズムの問題をWTO(世界貿易機関)が解決し、正当な貿易を行って、正当な価格やメカニズムを働かせることにより、生産者の収入が上がり、長年問題とされてきた貧困問題の解決の機会になるのではないかという記事をイギリスのエコノミストは載せているのである。
しかし、日本において、こうした視点を記事にすることは難しい。読者がほとんど興味を持たないのである。
■ 日本の人材育成の問題点
日本では、たいてい有能な人材ほど中に置いておく傾向がある。外に出すと時間的にリスクを負わせることになるし、戻ってきても何の評価もないのである。あるいは、企業から国連に派遣された人材も、何年か来て仕事をした後、元の職場に戻ってから全く違う内容の仕事の担当をするケースも多い。
だが、たとえばロシアの今の外務大臣は、十数年にわたり国連大使を務めてきた人物である。アメリカにしろ、フランスにしろ、イギリスにしろ、中国にしろ、約3年毎に大使が変わる日本と比べて、それぞれの大使の経験年数は長い。こうした経験の長い人物が安全保障理事会常任理事国大使を務めれば国連外交上有利になるのは必然ではないか。
日本ができる貢献というのは確かにあるはずである。しかし、それを積極的に行うだけのシステムというのが、はたして日本の社会組織の中にあるのだろうか。現状を招いているのにはそれなりの理由があり、そうした理由を根本から見直す必要がある。
4.国連と企業の連携の可能性
FAOの事務所では、色々な企業の方から、ビジネスの機会や可能性についてのアプローチを受けることがある。
国連では、企業との関係というとグローバル・コンパクトの話が出てくるが、それよりも更に積極的な考え方として、ビジネス・オポテュニティを見つけようとする動きがあっても良いと思っている。たとえば、ある地域の伐採木を使用してバイオエネルギーを作成するにも、UNDPの協力等があれば、現地の政府での許認可も取りやすい。このような形でもっと、国連を利用するような、国連と一緒に何かを進めていこうとするアプローチがあってよいと思う。
国連には、原子力やイランイラクの問題、食糧問題、健康、教育等、世界のすべての問題をカバーする体制ができている。以前は国連の機関の方でも、メンバーステイツについて対応していればそれでよいという考え方があったかもしれないが、最近はシビルソサエティやNGOレベルでの活動が非常に高まってきており、国際機関の人間と民間の人間がコンタクトをとることによって、国連の中でも更におもしろい機会がでてくるのではないか。
5.人間の安全保障
人間の安全保障(ヒューマンセキュリティ)は、日本がはじめて国際舞台で提供したコンセプトであり、コンセプトのみならずファンディングをつけたというのが非常に素晴らしくて意味のあることである。しかし、当初は発展途上国の非常に強硬な反対により、なかなか広まらなかった。発展途上国はこのコンセプトが、他国による国内干渉の口実として利用されることを警戒したのである。その後、カナダが別のソースで出してきたヒューマンセキュリティの概念とも連動しながら、徐々に浸透しつつある。
この、ヒューマンセキュリティ・ファンドを最初にいただいて、プロジェクトを成功させたのがFAOである。FAOは、支援のタイミングを重視しており、支援として単純に種を送ればよいとは考えていない。その国その土地、その時期にあった種を供給しない限り、結局それが無駄になってしまうのである。これが、FAOの支援が他の援助と違う一つの要素であるが、ヒューマンセキュリティ・ファンドにはそこをよく理解していただき、非常に短期間で、タイミングを合わせて許可をいただくことができた。そして、援助により供給された種をその土地で倍増し、それを貧しい農家の人に配っていくというのがFAOのやり方である。
6.国連の仕事について
■ 国連で仕事をすることの大変さ
国連関係の仕事というのは、勤務状況も大変である。日本の大きな銀行や商社等で外へ行けば、たいてい2~3年でローテーションで戻ってくることができる。一方、国連職員というのは「本国」というものがないのだと、第五委員会(国連の中で人事等の問題を討議する委員会)において言われている。よって、仕事においても、自分の人生においても、非常にリスクの高いところである。しかし、自分を頼りに色々な経験をしてみようという人であれば、本当に自分自身しか頼るものがないというのを実感することができる、非常におもしろい職場である。
■ これまでのキャリアと後進へのアドバイス
UNフォーラムのウェブサイト(http://unforum.org/)に国連職員それぞれの、どのような経緯で国連に入り、何を望んで入りどのような活動をしてきて、これから若い人に向けてどのようなアドバイスをしたいかというようなことが掲載されているのでご覧いただきたい。
報告書作成:田村美樹

以上

ミレニアム・プロミスCEOからのメールマガジン

親愛なる友およびサポーターの皆様へ
9月26日にニューヨークで開催された第1回ミレニアムプロミスパートナー大会にご出席された皆様に、ミレニアム・プロミスを代表し心より感謝申し上げます。
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皆様のたゆまぬ御支援、御協力と創意工夫のおかげで、ミレニアム・プロミスにとりまして、大変素晴らしい一日となりました。ビジネス、科学、行政、芸術、テクノロジー、信仰など、あらゆる分野のリーダーおよび専門家にお集まりいただき、極端な貧困の撲滅対策に関して、豊かな見識や革新的なご意見を頂戴することができ大変光栄でした。ミレニアム開発目標達成に向けて、飛躍的な変化をもたらすべく地球規模で取り組みが進んでいます。私達はその最前線で一丸となっているのです。

この度の会議の要旨を添付しましたので、ぜひご覧ください。この会議に関する更に詳しい情報や資料はミレニアム・プロミス・パートナー大会のウェブページで得ることができます。
ミレニアム・プロミスは、サハラ以南地域における統括的な地域支援活動の拡大を目指しています。またミレニアム・ビレッジとその周辺地域における産業開発および企業投資を促進し、一般市民からの支援拡大に努めています。パートナーの皆様の多くから、こういった私達の活動に対する具体的な支援策を提示していただくなど、極めて実りの多い会議でありました。
また、マラウイ共和国のムタリカ大統領より、全ての村をミレニアム・ビレッジにするため協力していきたいとの大変心強いお言葉をいただきました。閣下は、ミレニアム・ビレッジのアプローチを自国の開発戦略に組み込むこともお考えだそうです。極端な貧困を撲滅し、ミレニアム開発目標を達成するためには、こういった戦略的な協力が不可欠です。
パートナー大会で皆様からいただいた活力とアイデアをもとに、ミレニアム開発目標を支援するため、ミレニアム・プロミスは引き続き地球規模の運動を進めて参る所存です。
皆様と力を合わせて、目標に向かい邁進していきたいと思います。今後も目標達成に向けて何かお考えがあれば、ぜひ私達にお知らせくださるようお願いいたします。
皆様のたゆまぬ御協力に心より感謝いたします。

ジョン・マッカーサー

翻訳:田村トリサ

バナナ粉プロジェクト

ミレニアム・プロミス・ジャパンは、その活動の一環として、ミレニアム・ビレッジの産物を日本国内で販売し、住民の経済的自立を支援することを目指しています。
このため現在、ウガンダのミレニアム・ビレッジで生産される「バナナ粉」について、日本国内での製品化及び販売について検討を進めています。
バナナ粉とは、蒸して皮をむいたバナナを天日で乾燥させ、挽いて粉にしたものです。
バナナ粉だけではグルテン含有量が少なすぎるので、小麦粉等と混ぜることにより、パンやケーキの材料としての製品化が可能となります。
コロンビア大学地球研究所のバナナ粉担当者によると、ミレニアム・ビレッジの製品はすべてオーガニックだそうです。またミレニアム・プロミス・ジャパンが日本で調査を依頼している研究所からは、抗酸化物としての評価を得ることができました。banana.jpg
日本でも「バナナダイエット」で注目を集めているバナナですが、日本とミレニアム・ビレッジをつなぐ最初の産物として、製品化と販売を目指しています。
事務局でさっそくバナナ粉を使ってパンケーキを焼いてみました。外はパリッと中はしっとりとしてとてもおいしいデザートになりました。

ニュースレターの配信を開始しました

ミレニアム・プロミス・ジャパンをご支援くださるより多くの皆様に、活動についてご報告させていだたき、研究会・シンポジウム・その他イベントの開催等についてお知らせさせていただくことを目的に、この度ニュースレターの配信を開始しました。
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タンザニア大使公邸での特別研究会報告

エリクンダ・ムタンゴ駐日タンザニア大使より、「タンザニアの現状と日本への期待」のテーマで美しい自然や多文化共生などタンザニアの魅力、成長の著しい経済と今後の課題、また日本との関係についてもお話をうかがいました。お話の後にご馳走になったタンザニア料理も素朴でおいしく、ムタンゴ大使のお人柄の伝わる出会いと学びの会となりました。
テーマ:「タンザニアの現状と日本への期待」
講師:エリクンダ・ムタンゴ駐日タンザニア大使

■国際平和と友情
タンザニアはアフリカ各国の植民地支配からの独立後、国内では内戦を経験せず、アフリカ大陸においてはコンゴ、ブルンディ、ルワンダ、モザンビークなどの隣国から百万人以上の難民を受け入れ、アフリカ各国の債務免除やより公正な経済のグローバル化ために発言し、冷戦体制下では中立を保つことによって国際平和と友情に貢献した。
■愛、希望、尊厳
タンザニアは「愛、希望、尊厳」を国是とし、独立への経緯も平和的なものだった。キリマンジャロの山頂にともされた火のイメージは、そのシンボル。
経済のグローバル化は公平なものではなく、負の側面もある。すもうで言えば、すべての階級の力士が大関や横綱と同じリングで戦わなければならないなら、勝負にはならない。経済的に豊かな日本には分からないかもしれないが、全ての国が市場で日本と戦えるのではない。
■地理
タンザニアは地理的に、海へのアクセスがあることはラッキーで、交易の中継国となれる。
■社会的・文化的調和
国内には126の部族とキリスト教、イスラム教、ヒンズー教など複数の宗教が共存し、社会的・文化的調和で知られ、1961年の独立以降、政治的には安定しており、紛争を経験していない。
言語は、人口のほぼ100%がスワヒリ語を話すが、これはアフリカでは珍しいこと。他の国では多数のアフリカの言語が話されているため、共通語は英語などになっている。
■タンザニアの魅力
ポルトガル・アラブ・イスラムの文化や建築などが混在する多文化共生、治安の良さ、フレンドリーな国民、セレンゲティ国立公園、ライオンとマサイが共生するユニークな
ンゴロンゴロ・センター、キリマンジャロ国立公園をはじめとする23の自然豊かな国立公園、アラブとポルトガルの戦争で破壊された遺跡キルワを含む6つの世界遺産などがタンザニアの魅力。
■経済
タンザニアの経済は過去5年間に平均7%成長している。外貨収入は、1998には農産物の輸出が3割を占めていたが、2007年には金やタンザナイトなどの鉱物、花などの輸出が増えている。様々な製品で外貨を得られるようにしてゆくことが課題。
インフレ率も、94年の34%から、今は一桁台に落ち着いている。外貨準備高も1995年から10倍に。このように、アフリカの国であっても日本製品の消費国となれる希望がある。
銀行の数も2行から34行へ、支店数も338へと増加し、GDPに占める民間セクターへの融資高も4.4%から13.9%へと増加した。
今後成長が見込める領域は、天然資源、中継貿易、コーヒー豆などの農産物の加工。タンザニアはコーヒー豆を栽培するが、加工はしていない。これを国内でやることにはチャンスがある。
一方で課題は経済成長に伴うインフレ、まだ高い金利、為替の安定、倒産等の無い銀行制度の安定稼動、海外からのODAに頼らない国内での資金調達力をつけること。現状では国債を発行することもできず、株式市場を世界に公開するにはリスクが大きい。
■日本との関係
日本は2007年に75億円のODAを行って教育、公衆衛生、農業、道路の建設などに貢献しており、タンザニアの人たちは日本のことが好き。タンザニアにはアフリカ最大のJICAのオフィスがあり、青年海外協力隊の日本からの参加者もタンザニアに多い。また日本からの旅行者は年間4千人ほど。
一方で日本からタンザニアへの輸出品は機械、エレクトロニクス、車など高額な製品が多いのに対して、タンザニアから日本への輸出品はコーヒー、植物性油の原料、魚の加工品など安価なものが多く、バランスが悪い。
■今後の課題
日本人には、もっとアフリカの国々について学んで欲しい。その知識に基づいた関係を構築してゆくことが大事。
他にはODAを国連の目標であるGDPの0.7%まで増やすこと、輸出入のバランスをとること、日本からタンザニアへの観光客を増やすこと、文化交流を増やすこと、日本からの投資を増やすことなど。

【文責 MPJ事務局】

ミレニアム・プロミスからのメールマガジン

世界では、約10億の人々が一日1ドル以下で生き延びねばならない極端に貧しい暮らしをしています。この重大な問題に対処するため設けられたのが、ミレニアム開発目標(MDG)です。極端な貧困や飢餓、予防可能な病気感染を削減し、男女平等、教育、環境維持を推進するため、達成目標を掲げています。

来週開催される国連総会では、ミレニアム開発目標ハイレベル会合とアフリカ開発課題ハイレベル会合(事務局訳)の二つの主要会議が予定されており、これらの問題が大きく取り上げられます。ミレニアム開発目標の達成期限は2015年です。その折り返し地点である2008年という重要な時に、これらの会議が開催されるわけですが、世界のリーダー達は両会議を通して、重要目標を達成すべく決意を新たにすることでしょう。
米国でミレニアム開発目標を全面支援する唯一の組織であるミレニアム・プロミスにとって、この二つの会議は特に重要です。目標達成が可能であることを各国に示すことができるよう、積極的に会議に臨む所存です。都市から遠く離れたアフリカのサハラ以南地域の貧困集落においてでさえ、ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトを通して見事な成果をあげ、目標達成に向け着実に前進しているという事実を世界へ向けて発表したいと思います。
ミレニアム・ビレッジでは、住民が自助努力により貧困から脱却するため、農業、医療、教育、インフラなど、ねらいを定めて統括的に投資しています。早くも達成することができた成果として、地域における平均食物生産量の倍増、マラリア対策のため34万帳を超える蚊帳の配布、7万人の児童を対象に地元の農産物を利用した学校給食サービスの実施などがあります。さらに、このプロジェクトでは、携帯電話とインターネットを利用した集落の連携を進め、マラリアやHIV治療を提供する医療サービスの拡大に取り組んでいます。
来週、私達は、世界のリーダー達を前にこれらの成功事例を発表し、ミレニアム開発目標達成に向けて早急に動き始めるよう、強く働きかけたいと思います。より多くの支援を得られるよう、皆様もぜひ、周りの方々にミレニアム開発目標についてお話ください。私達の願いは、皆で力を合わせ、明日の命も危うい生活を送る10億人の人々に誓った約束を必ずや成し遂げることです。
皆様のご支援に感謝いたします。

ミレニアム・プロミス

翻訳:田村トリサ